有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

世界経済を概観しますと、先進国経済は、内需主導で堅調な回復が見られたものの、中国経済の減速、原油価格の急落、米国利上げによる影響で、新興国経済が低迷し、全体としては、緩やかな成長にとどまりました。
米国は、雇用市場が改善し堅調に推移しましたが、ドル高・利上げにより力強さを欠く展開となり、11月に控えた大統領選の動向が注視されています。欧州は、金融緩和により緩やかな回復傾向が続くも、難民問題やテロによる治安悪化が政治・社会の不安定要因となっています。
国内経済は、個人消費の伸び悩みと輸出回復の遅れで踊り場状態が続く上、海外情勢のさらなる変化、消費税率引き上げの可能性、円高等の不安材料が多く、先行きに不透明感が漂っています。
また、豊田通商グループの基盤である自動車関連事業は、これまでアフリカ、アジアなどの新興国を中心に市場の拡大が続いてきましたが、急激な原油価格の低下が新興国経済に与える影響や、業界を超えた新興勢力の参入により、今後もさらに厳しい競争環境が続くものと予想しております。
このような環境のもと、当社は経営環境の大きな変化に対応し、真のグローバル企業として一層の進化を遂げるため、新たに「Global Vision」-for the Next 10 years established in 2016-を策定しました。より一層定義を明確にした3つの事業領域にて、当社ならではの「Toyotsu Core Values」を活用・発揮し、企業価値を高めてまいります。
「モビリティ分野」においては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸、メーカー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、環境負荷を考えた自動車リサイクル事業、次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力をしてまいります。
「ライフ&コミュニティ分野」につきましては、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業(メディカル事業等)をさらに推進してまいります。
また、より具体的な事業に結びつくという観点から、従来の「アース&リソース分野」を「リソース&エンバイロメント分野」へと名称変更し、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業(再生可能エネルギー事業等)での一層の発展・拡大に取り組みます。
「モビリティ」、「ライフ&コミュニティ」、「リソース&エンバイロメント」の3分野にて、当社の知見が生かせる事業領域あるいは地域において、保有リソースを最大限活用し、事業拡大するとともに、革新的な技術/サービス/製品の分野においても、新しい事業の創造に挑戦する事で、「Global Vision」の達成を目指します。
海外地域では、当社が資本参画したCFAO S.A.を通じ、アフリカにおける自動車分野での拡大、また、同社の医薬事業、飲料事業、リテール事業分野でのネットワークを活用したシナジー追求により「ライフ&コミュニティ分野」、「リソース&エンバイロメント分野」の一層の強化を図ってまいります。
より一層のグローバルな成長のために、「人材=人財」と捉え、多様性を生かした価値創造を目指し、「グローバルダイバーシティ&インクルージョン」を重要な経営戦略の1つとして推進いたします。また、国内はもとより、海外での優秀な人財の採用・育成・登用にも努めてまいります。
投資活動においては、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムのより一層の強化に努めます。また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、及び財務状態の安定性を示すネットDER、資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。