有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
(3)経営戦略等
当社グループは、2016年5月に、次の10年間の方向性を示すガイドライン・道標として「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の3つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年4月より計画期間を5年から3年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。また、中期経営計画の1年目にあたる年度計画では、下記のとおり、より具体的なアクションプランを含む定量的な計画を策定しております。

		2018年3月期 実績	2019年3月期 業績予想
当期利益(親会社の所有者に帰属)	(億円)	1,302	1,400
総資産額	(億円)	43,100	44,000
フリー・キャッシュ・フロー	(億円)	+1,226	-
ROE		11.7%	11.0%
ネットDER		0.9倍	1.0倍以内
リスクアセット÷リスクバッファー		0.8	1.0未満

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「Global Vision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
Mobility分野におきましては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
Life & Community分野におきましては、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources & Environment分野におきましては、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
その中でも特に中期経営計画達成に向けた重点施策である「ネクストモビリティ戦略」については、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、新しい技術分野へ進出し、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。もう一つの重点施策である「アフリカ戦略」では、CFAO SASを地域統括拠点として、汎アフリカにおいてトヨタ、スズキブランド展開国の拡大、再生可能エネルギー分野の展開加速、リテール事業の面展開等を進めてまいります。
これらの事業展開を推進する上で、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努めます。また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
また、グローバルに持続的な成長を実現するため、「人材=人財」として多様性を生かした価値創造を目指すべく、「ダイバーシティ&インクルージョン」を重要な経営戦略の一つとして深化させます。
(注)Connected(つながる化)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、Electric
(電動化)の頭文字