有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける「付加価値の提供」を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
(3)経営戦略等
当社グループは、経営環境の大きな変化に対応するため、2016年5月に「Global Vision」-for the Next 10 years established in 2016-を策定しました。より一層定義を明確にした3つの事業領域にて、当社ならではの「Toyotsu Core Values」を活用・発揮し、企業価値を高めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務の健全性を維持した安定成長を目指して、経営指標としては株主資本コストと相関性の高いROEと財務の安定性を示すネットDERを重視しております。ROEの中期的な目標値としては10~13%を、ネットDERは1.0倍以内として設定しております。
(5)事業上及び実務上の対処すべき課題
当社グループは、2016年5月に策定した「Global Vision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
「モビリティ」分野におきましては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パ-トナ-軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
「ライフ&コミュニティ」分野におきましては、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、「リソ-ス&エンバイロメント」分野におきましては、再生可能エネルギ-事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
これらの3分野にて、当社の知見が生かせる事業領域あるいは地域において、保有リソ-スを最大限活用し事業拡大するとともに、大きく進化する技術/サ-ビス/製品の分野においても新しい事業創造に挑戦すべく、2017年4月1日付で組織改編を行いました。
具体的には、アフリカに事業基盤を持ち120年以上の歴史を有するCFAO SASの知見を全社経営に取り入れ、地域戦略を加速させるため、同社を100%子会社化し、同社の事業を中心にした当社初となる地域軸での営業本部である「アフリカ本部」を新設いたしました。また、次世代自動車開発・普及の動きに迅速に対応すべく、商品本部内に次世代自動車ビジネスに特化した組織を設立するとともに、副社長直轄の「ネクストモビリティ推進部」を設置し、全体を統括いたします。更に、自動車に限らず、当社が扱う各分野での革新的な技術・特許・新ビジネスに対する開発や投資を後押しするため、社内ファンドである「ネクストテクノロジ-ファンド」を設立いたしました。
また、グロ-バルに持続的な成長を実現するため、「人材=人財」として多様性を生かした価値創造を目指すべく、「グロ-バルダイバ-シティ&インクル-ジョン」を重要な経営戦略の1つとして深化させます。
これらの事業展開を推進する上で、適切な経営資源の配分、確実な投資リタ-ンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努めます。また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フロ-を重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける「付加価値の提供」を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
(3)経営戦略等
当社グループは、経営環境の大きな変化に対応するため、2016年5月に「Global Vision」-for the Next 10 years established in 2016-を策定しました。より一層定義を明確にした3つの事業領域にて、当社ならではの「Toyotsu Core Values」を活用・発揮し、企業価値を高めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務の健全性を維持した安定成長を目指して、経営指標としては株主資本コストと相関性の高いROEと財務の安定性を示すネットDERを重視しております。ROEの中期的な目標値としては10~13%を、ネットDERは1.0倍以内として設定しております。
(5)事業上及び実務上の対処すべき課題
当社グループは、2016年5月に策定した「Global Vision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
「モビリティ」分野におきましては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パ-トナ-軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
「ライフ&コミュニティ」分野におきましては、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、「リソ-ス&エンバイロメント」分野におきましては、再生可能エネルギ-事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
これらの3分野にて、当社の知見が生かせる事業領域あるいは地域において、保有リソ-スを最大限活用し事業拡大するとともに、大きく進化する技術/サ-ビス/製品の分野においても新しい事業創造に挑戦すべく、2017年4月1日付で組織改編を行いました。
具体的には、アフリカに事業基盤を持ち120年以上の歴史を有するCFAO SASの知見を全社経営に取り入れ、地域戦略を加速させるため、同社を100%子会社化し、同社の事業を中心にした当社初となる地域軸での営業本部である「アフリカ本部」を新設いたしました。また、次世代自動車開発・普及の動きに迅速に対応すべく、商品本部内に次世代自動車ビジネスに特化した組織を設立するとともに、副社長直轄の「ネクストモビリティ推進部」を設置し、全体を統括いたします。更に、自動車に限らず、当社が扱う各分野での革新的な技術・特許・新ビジネスに対する開発や投資を後押しするため、社内ファンドである「ネクストテクノロジ-ファンド」を設立いたしました。
また、グロ-バルに持続的な成長を実現するため、「人材=人財」として多様性を生かした価値創造を目指すべく、「グロ-バルダイバ-シティ&インクル-ジョン」を重要な経営戦略の1つとして深化させます。
これらの事業展開を推進する上で、適切な経営資源の配分、確実な投資リタ-ンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努めます。また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フロ-を重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。