有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,467	百万円		5,021	百万円
投資有価証券等評価損	22,335			15,977
関係会社株式等評価損	48,496			34,088
賞与引当金損金算入限度超過額	2,841			3,577
繰延ヘッジ損失	1,368			263
繰越欠損金	4,578			5,975
その他	13,653			14,072
繰延税金資産小計	97,741			78,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,578			△5,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,720			△56,086
評価性引当額	△82,298			△62,061
繰延税金資産合計	15,442			16,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,463			△70,686
投資有価証券等評価益	△3,902			△3,872
関係会社株式等評価益	△497			-
その他	△3,123			△4,972
繰延税金負債合計	△72,986			△79,530
繰延税金負債の純額	△57,544			△62,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2			△24.0
評価性引当額の増減額	1.3			△10.3
タックスヘイブン課税	1.3			0.3
その他	3.8			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1			△0.8