有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,062	百万円		7,973	百万円
投資有価証券等評価損	12,830			7,408
関係会社株式等評価損	42,215			36,695
賞与引当金損金算入限度超過額	4,369			4,774
繰越欠損金	1,721			454
その他	10,682			11,567
繰延税金資産小計	79,880			68,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,721			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,252			△51,360
評価性引当額	△60,973			△51,360
繰延税金資産合計	18,907			17,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,456			△96,164
投資有価証券等評価益	△3,237			△2,007
その他	△6,569			△6,926
繰延税金負債合計	△138,263			△105,098
繰延税金負債の純額	△119,356			△87,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.2			△22.8
評価性引当額の増減額	△0.8			△1.8
外国子会社合算税制	0.4			0.3
その他	1.8			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9			9.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。