有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,064百万円		6,083百万円
投資有価証券等評価損	8,454		7,035
関係会社株式等評価損	43,873		42,100
賞与引当金損金算入限度超過額	2,963		2,381
繰延ヘッジ損失	3,258		4,797
その他	13,777		12,681
繰延税金資産小計	77,392		75,080
評価性引当額	△57,511		△56,099
繰延税金資産合計	19,880		18,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,753		△58,809
投資有価証券等評価益	△5,143		△4,487
関係会社株式等評価益 その他	△17,478 △580		△14,885 △647
繰延税金負債合計	△60,955		△78,829
繰延税金負債の純額	△41,075		△59,849

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」に独立掲記しておりました「合併による引継資産に係る評価損」及び「合併受入資産評価益」については、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より該当する各項目に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「合併による引継資産に係る評価損」に表示しておりました9,982百万円は、「投資有価証券等評価損」8,454百万円、「関係会社株式等評価損」43,873百万円、「その他」13,777百万円及び「評価性引当額」△57,511百万円に含めて表示しております。また、前事業年度の「繰延税金負債」の「合併受入資産評価益」に表示しておりました△22,621百万円は、「投資有価証券等評価益」△5,143百万円及び「関係会社株式等評価益」△17,478百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	10.8		8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.6		△82.4
評価性引当額の増減額	△14.1		19.5
のれん償却額	18.3		27.0
タックスヘイブン課税	1.3		2.8
税率変更による影響	1.2		△3.5
その他	△2.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6		5.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示しておりました△1.0%は、「税率変更による影響」1.2%、「その他」△2.2%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この結果、流動資産の繰延税金資産が440百万円、固定負債の繰延税金負債が6,744百万円、繰延ヘッジ損益が465百万円それぞれ減少し、法人税等調整額の貸方が771百万円、その他有価証券評価差額金が5,998百万円それぞれ増加しております。