有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国の成長減速傾向に歯止めがかかり、全体として持ち直し基調となりました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費及び設備投資の拡大に加え、税制改革やインフラ投資等の新政権の経済・財政政策への期待による株高等もあり、回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感があるものの、金融緩和等の下支えによる内需拡大と雇用環境の改善及び輸出拡大により、緩やかに回復しました。中国経済は、政府政策を背景とする住宅・自動車等の個人消費が下支えとなったものの、企業債務や過剰生産能力の調整が重荷となり、踊り場状態が続きました。新興国経済は、資源価格の持ち直し等により景況感が改善し、緩やかに回復しました。
こうした中、わが国経済は、堅調な設備投資や欧米・アジア向け輸出の増加等により、回復基調が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は円高による為替影響等により、前連結会計年度を4,488億円(7.2%)下回る5兆7,973億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は固定資産減損損失の減少等により、前連結会計年度(829億円)を507億円(61.1%)上回る1,336億円となりました。また、連結納税制度の適用を前提とした会計処理による税金費用の減少等により、当期利益(親会社の所有者に帰属)は1,079億円となり、前連結会計年度(当期損失(親会社の所有者に帰属)△192億円)を1,271億円上回りました。
①金属
自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service India Private Ltd.の分工場を建設し、2017年5月に操業を開始しました。非鉄金属分野では、金属資源の原料調達・安定供給の窓口ワンストップ化、収益力の向上及びガバナンス強化を図るため、豊通マテリアル株式会社による豊通レアアース株式会社の吸収合併を行い、2017年4月1日より業務内容・サービスの拡充を行いました。また、メキシコにおいて、TOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯の安定的な生産・供給を目指し、商業生産を開始しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、持分法による投資損益の良化及び自動車生産台数の増加等により、前連結会計年度を131億円(105.4%)上回る254億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結し、販売を開始しました。また、ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedを設立しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外での自動車部品取り扱いの増加等により、前連結会計年度を36億円(27.7%)上回る169億円となりました。
③自動車
日本において、韓国有数のタイヤ製造会社であるNEXEN TIRE Corporationと合弁で、同社製品の総輸入販売代理店となる株式会社ネクセンタイヤジャパンを設立し、営業を開始しました。タイヤ流通事業への参入により、日本での自動車用市販部品バリューチェーンの拡大を狙います。ウガンダにおいては、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA UGANDA LTD.で同国4店舗目となる自動車販売・サービス拠点を開業し、ネットワークを拡充しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、単体の輸出及び海外自動車販売台数の減少等により、前連結会計年度を51億円(21.5%)下回る186億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当社グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスにおいて、新たにフィンランドとオランダで風力発電事業に参入し、世界11か国で事業を展開することになりました。また、同社が米国ハワイ州で建設を進めていた大規模太陽光発電所が完成し、2017年1月より営業運転を開始しました。イラクにおいては、同国電力省より、固定式及び移動式変電所の建設工事を受注しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期固定資産減損損失の影響等により、前連結会計年度を641億円上回る159億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、Toyota Tsusho Fertilizer Africa Limitedにて、現地の土壌に合った肥料の開発・生産・販売を開始しました。エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスとして2017年4月1日より事業を開始しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、持分法による投資損益の良化等により、前連結会計年度を39億円(40.2%)上回る136億円となりました。
⑥食料・生活産業
食料分野では、米国においてサッポロインターナショナル株式会社と共同出資する米国果汁飲料メーカーのCountry Pure Foods,Inc.を介し、米国業務用シャーベット製造会社であるThe Ridgefield's Brand Corporation,Inc.のシャーベット事業を取得しました。生活産業分野では、インドネシアにおいて、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」の第1期客室棟に続き、第2期客室棟が営業を開始しました。当期損失(親会社の所有者に帰属)については、固定資産減損損失等により、前連結会計年度を84億円下回る△77億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により、4,262億円となり、前連結会計年度末より340億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,597億円(前連結会計年度比1,606億円減少)となりました。これは税引前利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,275億円(前連結会計年度比352億円増加)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は56億円(前連結会計年度比2,512億円増加)となりました。これは借入金の増加等によるものです。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は266百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ300百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,329百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため影響はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
⑥IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項32.IFRSへの移行に関する開示」を参照してください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(収益の表示方法)
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示いたしますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収益を表示いたします。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の収益及び原価がそれぞれ2,104,613百万円減少しております。
(のれんの償却)
日本基準では、のれんの償却については、一定の期間で償却いたしますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度ののれん償却額(販売費及び一般管理費)が20,328百万円減少しております。
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国の成長減速傾向に歯止めがかかり、全体として持ち直し基調となりました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費及び設備投資の拡大に加え、税制改革やインフラ投資等の新政権の経済・財政政策への期待による株高等もあり、回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感があるものの、金融緩和等の下支えによる内需拡大と雇用環境の改善及び輸出拡大により、緩やかに回復しました。中国経済は、政府政策を背景とする住宅・自動車等の個人消費が下支えとなったものの、企業債務や過剰生産能力の調整が重荷となり、踊り場状態が続きました。新興国経済は、資源価格の持ち直し等により景況感が改善し、緩やかに回復しました。
こうした中、わが国経済は、堅調な設備投資や欧米・アジア向け輸出の増加等により、回復基調が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は円高による為替影響等により、前連結会計年度を4,488億円(7.2%)下回る5兆7,973億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は固定資産減損損失の減少等により、前連結会計年度(829億円)を507億円(61.1%)上回る1,336億円となりました。また、連結納税制度の適用を前提とした会計処理による税金費用の減少等により、当期利益(親会社の所有者に帰属)は1,079億円となり、前連結会計年度(当期損失(親会社の所有者に帰属)△192億円)を1,271億円上回りました。
①金属
自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service India Private Ltd.の分工場を建設し、2017年5月に操業を開始しました。非鉄金属分野では、金属資源の原料調達・安定供給の窓口ワンストップ化、収益力の向上及びガバナンス強化を図るため、豊通マテリアル株式会社による豊通レアアース株式会社の吸収合併を行い、2017年4月1日より業務内容・サービスの拡充を行いました。また、メキシコにおいて、TOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯の安定的な生産・供給を目指し、商業生産を開始しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、持分法による投資損益の良化及び自動車生産台数の増加等により、前連結会計年度を131億円(105.4%)上回る254億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結し、販売を開始しました。また、ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics Kenya Limited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedを設立しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外での自動車部品取り扱いの増加等により、前連結会計年度を36億円(27.7%)上回る169億円となりました。
③自動車
日本において、韓国有数のタイヤ製造会社であるNEXEN TIRE Corporationと合弁で、同社製品の総輸入販売代理店となる株式会社ネクセンタイヤジャパンを設立し、営業を開始しました。タイヤ流通事業への参入により、日本での自動車用市販部品バリューチェーンの拡大を狙います。ウガンダにおいては、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA UGANDA LTD.で同国4店舗目となる自動車販売・サービス拠点を開業し、ネットワークを拡充しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、単体の輸出及び海外自動車販売台数の減少等により、前連結会計年度を51億円(21.5%)下回る186億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当社グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスにおいて、新たにフィンランドとオランダで風力発電事業に参入し、世界11か国で事業を展開することになりました。また、同社が米国ハワイ州で建設を進めていた大規模太陽光発電所が完成し、2017年1月より営業運転を開始しました。イラクにおいては、同国電力省より、固定式及び移動式変電所の建設工事を受注しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、前期固定資産減損損失の影響等により、前連結会計年度を641億円上回る159億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、Toyota Tsusho Fertilizer Africa Limitedにて、現地の土壌に合った肥料の開発・生産・販売を開始しました。エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスとして2017年4月1日より事業を開始しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)については、持分法による投資損益の良化等により、前連結会計年度を39億円(40.2%)上回る136億円となりました。
⑥食料・生活産業
食料分野では、米国においてサッポロインターナショナル株式会社と共同出資する米国果汁飲料メーカーのCountry Pure Foods,Inc.を介し、米国業務用シャーベット製造会社であるThe Ridgefield's Brand Corporation,Inc.のシャーベット事業を取得しました。生活産業分野では、インドネシアにおいて、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」の第1期客室棟に続き、第2期客室棟が営業を開始しました。当期損失(親会社の所有者に帰属)については、固定資産減損損失等により、前連結会計年度を84億円下回る△77億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により、4,262億円となり、前連結会計年度末より340億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,597億円(前連結会計年度比1,606億円減少)となりました。これは税引前利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,275億円(前連結会計年度比352億円増加)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は56億円(前連結会計年度比2,512億円増加)となりました。これは借入金の増加等によるものです。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 2,425,894 | 2,533,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 598,286 | 627,164 |
| 無形固定資産 | 273,797 | 233,094 |
| 投資その他の資産 | 654,122 | 702,632 |
| 固定資産合計 | 1,526,205 | 1,562,892 |
| 資産合計 | 3,952,100 | 4,096,843 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 1,737,191 | 1,745,183 |
| 固定負債 | 1,159,130 | 1,199,691 |
| 負債合計 | 2,896,322 | 2,944,874 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 777,455 | 854,318 |
| その他の包括利益累計額 | 111,180 | 128,923 |
| 新株予約権 | 37 | - |
| 非支配株主持分 | 167,103 | 168,727 |
| 純資産合計 | 1,055,777 | 1,151,969 |
| 負債純資産合計 | 3,952,100 | 4,096,843 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上高 | 8,170,237 | 7,919,663 |
| 売上原価 | 7,554,195 | 7,340,775 |
| 売上総利益 | 616,042 | 578,887 |
| 販売費及び一般管理費 | 475,742 | 432,231 |
| 営業利益 | 140,299 | 146,656 |
| 営業外収益 | 41,766 | 50,904 |
| 営業外費用 | 53,970 | 39,280 |
| 経常利益 | 128,095 | 158,279 |
| 特別利益 | 11,239 | 10,853 |
| 特別損失 | 92,799 | 21,081 |
| 税金等調整前当期純利益 | 46,535 | 148,051 |
| 法人税等 | 69,776 | 25,072 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △23,240 | 122,979 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 20,473 | 20,381 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) | △43,714 | 102,597 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △23,240 | 122,979 |
| その他の包括利益 | △180,003 | 15,943 |
| 包括利益 | △203,244 | 138,922 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △213,576 | 120,318 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 10,332 | 18,604 |
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 844,499 | 281,012 | 127 | 178,844 | 1,304,483 |
| 当期変動額 | △67,043 | △169,831 | △89 | △11,740 | △248,705 |
| 当期末残高 | 777,455 | 111,180 | 37 | 167,103 | 1,055,777 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 777,455 | 111,180 | 37 | 167,103 | 1,055,777 |
| 当期変動額 | 76,862 | 17,742 | △37 | 1,624 | 96,191 |
| 当期末残高 | 854,318 | 128,923 | - | 168,727 | 1,151,969 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,338 | 193,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,839 | △130,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △225,202 | △28,343 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,632 | △4,297 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △105,336 | 30,699 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 499,157 | 399,191 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | 5,370 | 625 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 399,191 | 430,517 |
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は266百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ300百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,329百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため影響はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
⑥IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項32.IFRSへの移行に関する開示」を参照してください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(収益の表示方法)
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示いたしますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収益を表示いたします。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の収益及び原価がそれぞれ2,104,613百万円減少しております。
(のれんの償却)
日本基準では、のれんの償却については、一定の期間で償却いたしますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度ののれん償却額(販売費及び一般管理費)が20,328百万円減少しております。
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