有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:期末日現在の米国ICE(Intercontinental Exchange)等の最終価格により算出しております。
3.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
4.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
なお、スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
5.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:期末日現在の米国ICE(Intercontinental Exchange)等の最終価格により算出しております。
3.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
4.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
なお、スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
5.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
3.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
なお、スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
4.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。
5.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
3.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
なお、当連結会計年度より、ヘッジ会計が適用されている金利スワップは、主として特例処理から原則的処理方法に変更しておりますが、この変更に伴う影響は軽微であるため、前連結会計年度に遡及適用しておりません。
4.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引 | 商品 | 先物取引 | ||||
非鉄金属 (注1) | 売建 | 64,422 | 4,566 | 2,463 | 2,463 | |
買建 | 67,980 | 2,758 | △1,744 | △1,744 | ||
食料 (注1) | 売建 | 973 | - | △68 | △68 | |
買建 | 372 | - | 25 | 25 | ||
天然ゴム (注1) | 売建 | 423 | - | △17 | △17 | |
買建 | 187 | - | 8 | 8 | ||
綿花 (注2) | 売建 | 11,584 | - | △695 | △695 | |
買建 | 2,408 | - | 97 | 97 | ||
商品 | オプション取引 | |||||
綿花 (注2) | 売建 プット コール | 383 2,047 | - - | △29 △293 | △29 △293 | |
市場取引 以外の取引 | 商品 | 先渡取引 | ||||
非鉄金属 (注3) | 売建 | 123,392 | 3,307 | △6,031 | △6,031 | |
買建 | 91,287 | 1,191 | 3,844 | 3,844 | ||
天然ゴム (注1) | 売建 | 3,879 | - | △129 | △129 | |
買建 | 1 | - | 0 | 0 | ||
綿花 (注2) | 売建 | 5,152 | 111 | △39 | △39 | |
買建 | 9,854 | 497 | 1,082 | 1,082 | ||
商品 | スワップ取引 | |||||
石油製品 (注4) | 受取変動・支払固定 | 23,052 | - | △2,176 | △2,176 | |
受取固定・支払変動 | 24,988 | - | 2,538 | 2,538 | ||
通貨 (注5) | 為替予約取引 | |||||
売建 米ドル その他 | 148,268 21,364 | - 27 | △571 △347 | △571 △347 | ||
買建 米ドル その他 | 92,745 63,774 | - - | △894 △1,532 | △894 △1,532 | ||
通貨 (注4) | オプション取引 | |||||
売建 プット | 4,891 | - | △3 | △3 | ||
買建 コール | 4,891 | - | 14 | 14 | ||
通貨 (注4) | スワップ取引 | |||||
ユーロ受取 ・米ドル支払 | 75 | - | 1 | 1 | ||
ポンド受取 ・ユーロ支払 | 64 | - | 0 | 0 | ||
金利 (注4) | スワップ取引 | |||||
受取変動・支払固定 | 331 | - | 220 | 220 | ||
合 計 | - | - | △4,277 | △4,277 |
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:期末日現在の米国ICE(Intercontinental Exchange)等の最終価格により算出しております。
3.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
4.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
なお、スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
5.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引 | 商品 | 先物取引 | ||||
非鉄金属 (注1) | 売建 | 55,502 | 93 | 2,606 | 2,606 | |
買建 | 67,228 | 3,708 | △1,560 | △1,560 | ||
食料 (注1) | 売建 | 59,902 | - | 10,377 | 10,377 | |
買建 | 52,878 | - | △6,839 | △6,839 | ||
天然ゴム (注1) | 売建 | 271 | - | 7 | 7 | |
買建 | 482 | - | △15 | △15 | ||
綿花 (注2) | 売建 | 4,049 | - | 51 | 51 | |
買建 | 2,888 | - | 15 | 15 | ||
石油製品 (注1) | 売建 | 95 | - | △0 | △0 | |
商品 | オプション取引 | |||||
食料 (注1) | 買建 プット | 2 | - | 1 | 1 | |
綿花 (注2) | 売建 コール | 1,427 | - | △110 | △110 | |
買建 プット | 668 | - | △73 | △73 | ||
市場取引 以外の取引 | 商品 | 先渡取引 | ||||
非鉄金属 (注3) | 売建 | 147,099 | 3,820 | △4,770 | △4,770 | |
買建 | 97,401 | - | 4,379 | 4,379 | ||
綿花 (注2) | 売建 | 3,090 | 67 | △74 | △74 | |
買建 | 5,811 | 811 | △24 | △24 | ||
商品 | スワップ取引 | |||||
石油製品 (注4) | 受取変動・支払固定 | 5,827 | - | 531 | 531 | |
受取固定・支払変動 | 7,587 | - | △742 | △742 | ||
通貨 (注5) | 為替予約取引 | |||||
売建 米ドル その他 | 179,638 29,962 | 293 - | △5,020 △330 | △5,020 △330 | ||
買建 米ドル その他 | 96,115 53,323 | - - | 2,924 △1,001 | 2,924 △1,001 | ||
通貨 (注4) | オプション取引 | |||||
売建 プット | 796 | - | △2 | △2 | ||
買建 コール | 5,500 | - | 11 | 11 | ||
通貨 (注4) | スワップ取引 | |||||
ユーロ受取 ・米ドル支払 | 583 | - | △21 | △21 | ||
ポンド受取 ・ユーロ支払 | 69 | - | 0 | 0 | ||
金利 (注4) | スワップ取引 | |||||
受取変動・支払固定 | 308 | 92 | 216 | 216 | ||
合 計 | - | - | 532 | 532 |
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:期末日現在の米国ICE(Intercontinental Exchange)等の最終価格により算出しております。
3.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
4.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
なお、スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
5.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 商品 | 先物取引 | ||||
食料 (注1) | 売建 | 買取引 | 8,081 | - | △406 | |
買建 | 売取引 | 9,293 | - | 695 | ||
石油製品 (注1) | 売建 | 買取引 | 207 | - | △3 | |
買建 | 売取引 | 233 | - | 1 | ||
商品 | 先渡取引 | |||||
非鉄金属 (注2) | 売建 | 買取引 | 5,870 | - | △147 | |
商品 | スワップ取引 | |||||
石油製品 (注3) | 受取変動・支払固定 | 売買取引 | 3,303 | 42 | 849 | |
通貨 (注4) | 為替予約取引 | |||||
売建 米ドル その他 | 売掛金 売掛金 | 30,372 7,981 | - - | △234 △157 | ||
買建 米ドル その他 | 買掛金 買掛金 | 54,337 8,027 | 14 126 | 680 70 | ||
通貨 (注3) | オプション取引 | |||||
売建 プット 買建 コール | 売買取引 売買取引 | 2,171 2,171 | - - | △17 14 | ||
通貨 (注3) | スワップ取引 | |||||
米ドル受取 ・加ドル支払 | 長期借入金 | 20,420 | - | 1,372 | ||
金利 (注3) | スワップ取引 | |||||
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 35,112 | 32,005 | 583 | ||
金利通貨 (注3) | スワップ取引 | |||||
米ドル受取変動 ・円支払固定 | 長期借入金 | 162,613 | 162,613 | 13,619 | ||
為替予約等の振当処理 | 通貨 (注4) | 為替予約取引 | ||||
売建 米ドル 買建 米ドル その他 | 売掛金 買掛金 買掛金 | 7,707 7,036 11,289 | - 1,434 1,656 | △18 220 971 | ||
金利スワップの特例処理 | 金利 (注3) | スワップ取引 | ||||
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 149,240 | 147,184 | (注5) | ||
合 計 | - | - | 18,092 |
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
3.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
なお、スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
4.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。
5.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 商品 | 先物取引 | ||||
食料 (注1) | 売建 | 買取引 | 9,188 | - | 306 | |
買建 | 売取引 | 35,831 | - | △1,032 | ||
石油製品 (注1) | 売建 | 買取引 | 57 | - | 0 | |
買建 | 売取引 | 147 | - | △2 | ||
商品 | 先渡取引 | |||||
非鉄金属 (注2) | 売建 | 買取引 | 5,787 | - | 362 | |
買建 | 売取引 | 0 | - | 1 | ||
商品 | スワップ取引 | |||||
石油製品 (注3) | 受取変動・支払固定 | 売買取引 | 42 | - | 45 | |
通貨 (注4) | 為替予約取引 | |||||
売建 米ドル その他 | 売掛金 売掛金 | 67,654 18,094 | 355 2,807 | △1,640 △187 | ||
買建 米ドル その他 | 買掛金 買掛金 | 83,847 9,588 | 337 1,469 | 1,973 28 | ||
通貨 (注3) | スワップ取引 | |||||
米ドル受取 ・加ドル支払 | 長期借入金 | 23,843 | 23,843 | 4,595 | ||
円受取 ・加ドル支払 | 長期借入金 | 445 | 445 | 16 | ||
円受取 ・豪ドル支払 | 長期借入金 | 4,224 | 4,224 | 127 | ||
金利 (注3) | スワップ取引 | |||||
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 223,734 | 187,852 | △7,460 | ||
金利通貨 (注3) | スワップ取引 | |||||
米ドル受取変動 ・円支払固定 | 長期借入金 | 218,475 | 218,475 | 39,071 | ||
米ドル受取変動 ・豪ドル支払固定 | 長期借入金 | 14,471 | 14,471 | 1,865 | ||
為替予約等の振当処理 | 通貨 (注4) | 為替予約取引 | ||||
売建 米ドル 買建 米ドル その他 | 売掛金 買掛金 買掛金 | 8,371 2,024 1,375 | - - - | △69 431 △57 | ||
合 計 | - | - | 38,375 |
(注)1.時価の算定方法:期末日現在の東京商品取引所等の最終価格により算出しております。
2.時価の算定方法:一般に公表されている期末指標価格により算定しております。
3.時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
スワップ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体は、そのままデリバティブ取引における市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。
また、通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
なお、当連結会計年度より、ヘッジ会計が適用されている金利スワップは、主として特例処理から原則的処理方法に変更しておりますが、この変更に伴う影響は軽微であるため、前連結会計年度に遡及適用しておりません。
4.時価の算定方法:期末日現在の先物為替相場により算定しております。