#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 自社の操業におけるカーボンニュートラル(CN)は、社会のCNへの貢献同様に不可欠です。そこで当社グループは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021年7月に当社単体・国内海外連結子会社(Scope 1(※1)、Scope 2(※2))における、当社グループの事業活動を通じたGHG排出量を、2030年までに2019年比で50%削減を目指し、2050年にCNとする目標を策定いたしました。
当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進(事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置等)に取り組み、また生産プロセスや物流においても燃料転換・消費効率化・技術革新によるGHG排出量削減に取り組むことで、この実現を目指してまいります。
産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みとなっております。当社グループ全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
2023/06/23 13:40
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)「当期減少額」には保有目的の変更により商品及び製品に振替えた建物905百万円、土地1,961百万円がそれぞれ
含まれております。
2023/06/23 13:40
#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-40年
2023/06/23 13:40