持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
持分法による投資損益	△2.4	△1.5
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△3.3	△3.7

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。

2026/07/06 11:07

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用		△1,166	△2,200
持分法による投資損益(△は益)		△37,205	△25,849
固定資産処分損益(△は益)		△674	△3,311

2026/07/06 11:07

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用合計		1,166	2,200
持分法による投資損益	4,9	37,205	25,849
税引前利益		427,126	469,639

2026/07/06 11:07