豊田通商（8015）の持分法による投資損益 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
固定資産減損の損金不算入	0.3	0.7
持分法による投資損益	△0.9	△1.1
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△4.1	△3.7

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。

2026/06/18 13:11

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用		△23,029	△1,920
持分法による投資損益(△は益)		△16,661	△17,782
固定資産処分損益(△は益)		△690	△10,679

2026/06/18 13:11

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用合計		23,029	1,920
持分法による投資損益	4,10	16,661	17,782
税引前利益		536,865	564,938

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しております。

2026/06/18 13:11