持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、グリーンインフラ本部の当社連結子会社が保有する北米ガス焚き発電会社に対する投資について、当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定いたしました。当該資産は株式の売却交渉が進捗し、当連結会計年度から1年以内に売却が見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類いたしました。売却目的保有への分類に伴い、△4,386百万円の「持分法による投資損益」を含む税引後3,333百万円の損失を連結損益計算書に計上しております。なお、当該資産は売却が完了しております。
当連結会計年度末に認識している売却目的で保有する資産は、当社が保有するグリーンインフラ本部に帰属するフィリピン国の石炭火力発電会社に対する投資であります。当社の化石燃料案件からの早期撤退方針に則り、売却を決定したものであります。当該資産は株式の売却交渉が進捗し、当連結会計年度から1年以内に売却が見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類しております。

2026/07/06 11:17

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
持分法による投資損益	△1.5	△0.9
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△3.7	△4.1

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。

2026/07/06 11:17

#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用		△2,200	△23,029
持分法による投資損益(△は益)		△25,849	△16,661
固定資産処分損益(△は益)		△3,311	△690

2026/07/06 11:17

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用合計		2,200	23,029
持分法による投資損益	4,10	25,849	16,661
税引前利益		469,639	536,865

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しております。

2026/07/06 11:17