有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、当社の連結子会社である野村貿易株式会社との間で、当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを平成28年5月27日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結しました。
当社グループは、不良債権処理を目的として平成14年4月1日を以って組織再編を実施し、野村貿易株式会社
を事業会社、当社を純粋持株会社として不良債権処理に当たってまいりました。
その結果、当連結会計年度の処理を以って不良債権処理の目処が立ち、当社の純粋持株会社としての存在意義が
薄れてきたことから、グループ全体の経営合理化、効率化を目的として組織を統合するものです。
なお、統合にあたっては、その知名度、ブランド力、営業面、取引先への影響を考慮して野村貿易株式会社を
吸収合併存続会社として、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によることといたしました。
残る不良債権については吸収合併存続会社である野村貿易株式会社が引続き処理に当たってまいります。
(1)当該吸収合併の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容
(注)純資産の額および総資産の額は、平成28年3月末現在。金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、経常利益、営業利益および純利益
(単位:千円)
(注)平成27年3月期および平成28年3月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定
に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、平成26年3月期の財務諸表について
は、監査を受けておりません。
(2)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容および効力発生日
① 合併の方法
当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併によります。
② 吸収合併に係る割当の内容
野村貿易株式会社は、本合併の効力発生日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、当社の普通株式については1株につき、野村貿易株式会社の普通株式0.001株の割合をもって、当社
のA種優先株式については1株につき、野村貿易株式会社のA種優先株式1株の割合をもって、それぞれ割
当交付いたします。
なお、割当交付される普通株式の数が1株未満の端数となる場合には、会社法第234条の定めに従って、割当交付されることとなる1株未満の端数の合計数(ただし、会社法第234条第1項により、その合計数
に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の野村貿易株式会
社の普通株式を売却し、この売却で得られた代金をその端数の割合に応じて交付いたします。
かかる売却手続に関し、本合併に際しては、会社法第234条第2項及び第4項の定めに基づき、裁判所の
許可を得て当該野村貿易株式会社の普通株式の全てを同社にて買い取りすることを予定しております。
③ 効力発生日
平成28年10月1日
当社は、当社の連結子会社である野村貿易株式会社との間で、当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを平成28年5月27日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結しました。
当社グループは、不良債権処理を目的として平成14年4月1日を以って組織再編を実施し、野村貿易株式会社
を事業会社、当社を純粋持株会社として不良債権処理に当たってまいりました。
その結果、当連結会計年度の処理を以って不良債権処理の目処が立ち、当社の純粋持株会社としての存在意義が
薄れてきたことから、グループ全体の経営合理化、効率化を目的として組織を統合するものです。
なお、統合にあたっては、その知名度、ブランド力、営業面、取引先への影響を考慮して野村貿易株式会社を
吸収合併存続会社として、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によることといたしました。
残る不良債権については吸収合併存続会社である野村貿易株式会社が引続き処理に当たってまいります。
(1)当該吸収合併の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容
| 商号 | 野村貿易株式会社 |
| 本店の所在地 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目7番3号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 宮下 勝成 |
| 資本金の額 | 2,500,000,000円 |
| 純資産の額 | 4,636,991,002円(注) |
| 総資産の額 | 30,221,234,638円(注) |
| 事業の内容 | 卸売業 |
(注)純資産の額および総資産の額は、平成28年3月末現在。金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、経常利益、営業利益および純利益
(単位:千円)
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 売上高 | 79,896,988 | 87,094,083 | 86,640,831 |
| 営業利益 | 1,125,876 | 893,479 | 934,903 |
| 経常利益 | 1,140,919 | 955,348 | 1,037,764 |
| 当期純利益 | 711,290 | 620,858 | 542,589 |
(注)平成27年3月期および平成28年3月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定
に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、平成26年3月期の財務諸表について
は、監査を受けておりません。
(2)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容および効力発生日
① 合併の方法
当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併によります。
② 吸収合併に係る割当の内容
野村貿易株式会社は、本合併の効力発生日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、当社の普通株式については1株につき、野村貿易株式会社の普通株式0.001株の割合をもって、当社
のA種優先株式については1株につき、野村貿易株式会社のA種優先株式1株の割合をもって、それぞれ割
当交付いたします。
なお、割当交付される普通株式の数が1株未満の端数となる場合には、会社法第234条の定めに従って、割当交付されることとなる1株未満の端数の合計数(ただし、会社法第234条第1項により、その合計数
に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の野村貿易株式会
社の普通株式を売却し、この売却で得られた代金をその端数の割合に応じて交付いたします。
かかる売却手続に関し、本合併に際しては、会社法第234条第2項及び第4項の定めに基づき、裁判所の
許可を得て当該野村貿易株式会社の普通株式の全てを同社にて買い取りすることを予定しております。
③ 効力発生日
平成28年10月1日