繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億2000万
- 2009年3月31日 +65.49%
- 13億5700万
- 2010年3月31日 -74.28%
- 3億4900万
- 2011年3月31日 +125.21%
- 7億8600万
- 2012年3月31日 -46.69%
- 4億1900万
- 2013年3月31日 -37.95%
- 2億6000万
- 2014年3月31日 +42.31%
- 3億7000万
- 2015年3月31日 -29.73%
- 2億6000万
- 2016年3月31日 +59.23%
- 4億1400万
- 2017年3月31日 -50.24%
- 2億600万
- 2018年3月31日 +63.11%
- 3億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 7億8900万
- 2009年3月31日 +67.43%
- 13億2100万
- 2010年3月31日 -73.43%
- 3億5100万
- 2011年3月31日 +129.06%
- 8億400万
- 2012年3月31日 -42.29%
- 4億6400万
- 2013年3月31日 -25.43%
- 3億4600万
- 2014年3月31日 +23.41%
- 4億2700万
- 2015年3月31日 -6.32%
- 4億
- 2016年3月31日 +5.5%
- 4億2200万
- 2017年3月31日 -43.84%
- 2億3700万
- 2018年3月31日 +38.82%
- 3億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2023/06/19 9:35
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産652百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△241百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産804百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2023/06/19 9:35 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/19 9:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 11 百万円 7 百万円 繰延税金負債合計 △377 百万円 △264 百万円 繰延税金資産の純額 652 百万円 804 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/19 9:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が804百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 31 百万円 24 百万円