有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	16	百万円	19	百万円
投資有価証券評価損	119	百万円	32	百万円
関係会社株式評価損	393	百万円	258	百万円
ゴルフ会員権評価損	2	百万円	2	百万円
貸倒引当金	2,321	百万円	270	百万円
未払事業税	63	百万円	-	百万円
賞与引当金	255	百万円	264	百万円
関係会社整理損失引当金	13	百万円	13	百万円
株式給付引当金	34	百万円	56	百万円
退職給付引当金	634	百万円	651	百万円
減損損失	114	百万円	114	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	510	百万円
その他	671	百万円	458	百万円
繰延税金資産小計	4,641	百万円	2,652	百万円
評価性引当額	△3,467	百万円	△994	百万円
繰延税金資産合計	1,173	百万円	1,657	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280	百万円	△324	百万円
繰延ヘッジ損益	△40	百万円	△55	百万円
未収還付事業税	-	百万円	△48	百万円
その他	△1	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△321	百万円	△438	百万円
繰延税金資産の純額	851	百万円	1,218	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	%	0.4	%
外国法人税等	1.0	%	3.3	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△1.3	%	△22.1	%
受取配当金益金不算入額	△6.7	%	△13.2	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.9	%	-	%
税率変更による期末繰延税金 資産の増額修正	△0.2	%	-	%
その他	0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.2	%	△0.5	%