有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	37	百万円	45	百万円
投資有価証券評価損	41	百万円	41	百万円
関係会社株式評価損	278	百万円	280	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円	7	百万円
貸倒引当金	137	百万円	130	百万円
未払事業税	110	百万円	26	百万円
賞与引当金	144	百万円	173	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円
退職給付引当金	570	百万円	571	百万円
繰延ヘッジ損益	24	百万円	-	百万円
その他	403	百万円	359	百万円
繰延税金資産小計	1,767	百万円	1,650	百万円
評価性引当額	△670	百万円	△664	百万円
繰延税金資産合計	1,097	百万円	985	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162	百万円	△206	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△99	百万円
繰延税金負債合計	△162	百万円	△305	百万円
繰延税金資産の純額	935	百万円	679	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	%	-	%
外国法人税等	1.0	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	-	%
評価性引当額の増減	2.0	%	-	%
受取配当金益金不算入額	△3.0	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	%	-	%
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.3	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。