有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	49百万円	26百万円
投資有価証券評価損	231百万円	178百万円
関係会社株式評価損	894百万円	899百万円
ゴルフ会員権評価損	25百万円	8百万円
貸倒引当金	162百万円	139百万円
未払事業税	53百万円	61百万円
賞与引当金	177百万円	175百万円
関係会社整理損失引当金	35百万円	14百万円
関係会社債務保証損失引当金	56百万円	60百万円
退職給付引当金	511百万円	589百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	11百万円
その他	584百万円	562百万円
繰延税金資産小計	2,781百万円	2,727百万円
評価性引当額	△1,750百万円	△1,652百万円
繰延税金資産合計	1,031百万円	1,074百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180百万円	△315百万円
繰延ヘッジ損益	△40百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△220百万円	△315百万円
繰延税金資産の純額	810百万円	759百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	1.6%
外国法人税等	1.0%	0.8%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	1.8%	△2.1%
受取配当金益金不算入額	△3.1%	△2.9%
その他	1.5%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.2%	36.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、法人税等調整額は31百万円増加しております。