有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	26百万円	27百万円
投資有価証券評価損	178百万円	45百万円
関係会社株式評価損	899百万円	132百万円
ゴルフ会員権評価損	8百万円	7百万円
貸倒引当金	139百万円	129百万円
未払事業税	61百万円	―百万円
賞与引当金	175百万円	161百万円
関係会社整理損失引当金	14百万円	83百万円
関係会社債務保証損失引当金	60百万円	―百万円
退職給付引当金	589百万円	590百万円
繰延ヘッジ損益	11百万円	33百万円
その他	562百万円	484百万円
繰延税金資産小計	2,727百万円	1,694百万円
評価性引当額	△1,652百万円	△548百万円
繰延税金資産合計	1,074百万円	1,146百万円
繰延税金負債
未収事業税	―百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△315百万円	△641百万円
繰延税金負債合計	△315百万円	△644百万円
繰延税金資産の純額	759百万円	501百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	1.1%
外国法人税等	0.8%	1.0%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	△2.1%	△5.6%
受取配当金益金不算入額	△2.9%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	3.6%
連結子会社清算による影響	―%	△16.8%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.0%	15.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。