有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	24	百万円	16	百万円
投資有価証券評価損	31	百万円	119	百万円
関係会社株式評価損	367	百万円	393	百万円
ゴルフ会員権評価損	2	百万円	2	百万円
貸倒引当金	2,649	百万円	2,321	百万円
未払事業税	98	百万円	63	百万円
賞与引当金	222	百万円	255	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	13	百万円
株式給付引当金	15	百万円	34	百万円
退職給付引当金	606	百万円	634	百万円
減損損失	-	百万円	114	百万円
繰延ヘッジ損益	13	百万円	-	百万円
その他	602	百万円	671	百万円
繰延税金資産小計	4,646	百万円	4,641	百万円
評価性引当額	△3,517	百万円	△3,467	百万円
繰延税金資産合計	1,129	百万円	1,173	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△608	百万円	△280	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△40	百万円
その他	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△608	百万円	△321	百万円
繰延税金資産の純額	521	百万円	851	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	%	0.4	%
外国法人税等	1.4	%	1.0	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	9.3	%	△1.3	%
受取配当金益金不算入額	△7.3	%	△6.7	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.7	%	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金 資産の増額修正	-	%	△0.2	%
その他	△0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.0	%	23.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。