有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/13 10:29
【資料】
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【項目】
125項目

事業等のリスク

当社及びグループ企業の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社及びグループ企業は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 為替レートの変動
当社及びグループ企業は様々な通貨で取引を行っており、経営成績は為替レ-ト変動の影響を受ける可能性があります。また、当社及びグループ企業は外貨建金銭債権債務等に係る為替変動の影響を最小限に止めるため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) カントリーリスク
当社及びグループ企業は、海外の取引先と多くの取引を行っており、カントリーリスクがありますので、独立行政法人日本貿易保険の貿易保険を付保することなどにより、適切にリスクヘッジしております。
また、当社及びグループ企業の海外取引に関わる営業活動は、国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定に起因する競合によって制約を受ける可能性があります。
(3) 特定地域・市場への集中
当社及びグループ企業は、消費市場・製造拠点としての中国を重要な事業対象地域と位置づけ、経営資源を投入しております。中国総代表を中心とした運営体制を敷き、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動・電力エネルギーのインフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格変動にかかるリスク
原油をはじめとする原材料価格高騰により、当社及びグループ企業の扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費につきましても、すでに少なからぬ影響を受けておりますが、今後、原油価格等の変動によっては、当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 不良債権発生のリスク
当社及びグループ企業の取引先で貸倒懸念のある取引先については、必要と認められる引当を計上しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上によって、当社及びグループ企業の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。