次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。当社グループは、有価証券、貸倒債権、たな卸資産、のれん、退職金及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、期中円高の影響による貿易取扱高の減少を主因に、前年同期比206億69百万円減の2,709億8百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、採算向上を主因として、前年同期比3億50百万円増の251億49百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比7億28百万円減の187億1百万円となり、営業利益は前年同期比10億78百万円増の64億48百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外損益(純額)は、前年同期比3億70百万円増の5億19百万円の利益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比14億49百万円増の69億67百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4億82百万円増の47億80百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、979億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少しました。これは主に投資有価証券が19億89百万円増加、投資その他の資産(その他)が14億42百万円減少、のれんが10億19百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、516億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億12百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が19億79百万円減少、流動負債のその他が12億89百万円減少、未払法人税等が10億36百万円減少、長期借入金が7億50百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、463億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により47億80百万円増加、配当金の支払により13億23百万円減少したことによるものであります。
その他、キャッシュ・フローに関する分析については、前述の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述の「4 事業等のリスク」をご参照願います。
(4) 今後の方針
今後のわが国経済の先行きは、個人消費の低迷及び世界経済の不安定さ等に伴い、依然として不透明であります。当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況であることが予想されます。
このような事業環境の中、当社グル―プは平成29年4月25日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」の諸施策を推進します。