四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により景気は回復傾向を見せているものの、消費税率引き上げ後は個人消費に弱い動きが見られることや新興国経済の成長鈍化が懸念され、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、平成26年4月23日に発表し当第1四半期連結会計期間よりスタートしました中期経営計画「躍進2016」の諸施策を推進しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機械事業における取引形態の変更により、前年同期比6.5%減の548億91百万円となりましたが、営業利益は、前年同期比0.4%増の7億28百万円を確保しました。経常利益は、営業外費用の増加により、前年同期比25.6%減の7億24百万円、税金等調整前四半期純利益は、関係会社整理損や東京本社移転費用の計上により前年同期比49.9%減の5億30百万円になりました。四半期純利益は、繰延税金資産の計上により前年同期比80.5%増の13億71百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
当セグメントにおきましては、素材分野が堅調に推移し、売上高は前年同期比0.3%増の237億50百万円となりましたが、不断の事業の見直しに伴う一過性損失の発生により、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は前年同期比96.6%減の12百万円となりました。
② 化学品事業
当セグメントにおきましては、ファインケミカルやフードケミカル関連が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.4%増の209億91百万円となりましたが、営業外費用の発生により、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は前年同期比36.0%減の4億68百万円となりました。
③ 機械事業
当セグメントにおきましては、中南米向け車輌事業の取引形態変更により、売上高は前年同期比30.4%減の100億24百万円となりましたが、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は39百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失(税金等調整前四半期純損失))となりました。
④ その他
当セグメントにおきましては、売上高は前年同期比1.6%増の1億24百万円となりましたが、セグメント利益(税金等調整前四半期純利益)は前年同期比30.8%減の9百万円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、766億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が40億52百万円減少し、商品及び製品が20億82百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、399億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が9億64百万円減少、未払法人税等が9億57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、367億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加しました。これは主に四半期純利益の計上により13億71百万円増加、その他有価証券評価差額金が75百万円増加し、配当金の支払により8億9百万円減少、為替換算調整勘定が3億3百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設は、東京本社移転に関する固定資産の取得263百万円であります。
なお、東京本社は平成26年7月22日に移転完了しております。