蝶理（8014）ののれん - 化学品事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8億9400万
- 2014年3月31日 -20.02%
- 7億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/13 13:40
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/13 13:40
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。2025/06/13 13:40
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。2025/06/13 13:40
したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/13 13:40
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) ⦅58⦆ 化学品事業 372 ⦅52⦆
2.従業員数欄の⦅外書⦆は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。 - #6 研究開発活動
- 主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は60百万円であります。2025/06/13 13:40
(化学品事業)
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は5百万円であります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/13 13:40
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 持分法による投資損益 0.4 % △0.5 % のれん償却額 0.4 % 0.4 % 賃上げ促進税制による税額控除 △0.5 % △0.8 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/13 13:40
なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等繊維事業 ① 独自のビジネスモデルの強化② 3分野(素材・製品・資材)での安定的な成長③ 成長分野(環境、健康・快適)での事業拡大④ 事業のさらなるグローバル拡大⑤ 高機能・高専門性の追求と差別化・競争力強化 化学品事業 ① 連結グローバル事業軸運営の推進② 高機能・高収益・環境配慮型ビジネスへの入替③ 相場や景気に左右されにくい仕組み作り、商材領域の開発④ 中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当セグメントにおきましては、繊維原料、テキスタイル(輸出)及び婦人衣料品関連が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.7%増の1,527億38百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は、コロナ禍後の一部衣料品におけるオケージョン需要の反動等により、前期比4.2%減の76億90百万円となりました。2025/06/13 13:40
(化学品事業)
- #10 設備投資等の概要
- (単位:百万円)2025/06/13 13:40
繊維事業 1,549 化学品事業 1,292 合計 2,841 - #11 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/13 13:40
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
