蝶理（8014）ののれん - 繊維事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

① 国内事業所

事業所名	セグメントの名称	設備の内容(所在地)	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
大阪本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(大阪市中央区)	157	249
東京本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(東京都港区)	217	140
北陸支店	繊維事業	オフィスビル(石川県金沢市)	9	8

(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
② 海外事業所

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#3 会計方針に関する事項（連結）

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維事業	820
	⦅52⦆

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の⦅外書⦆は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	東レ株式会社入社
2010年6月	東レ株式会社マーケティング企画室主幹兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年5月	同社短繊維事業部長
2014年6月	トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長兼、OST・ファイバー・インダストリーズ社取締役
2016年5月	東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長
2018年6月	当社取締役執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
2019年6月	当社取締役執行役員 社長特命(繊維本部関連)(現)

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#7 研究開発活動

なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(繊維事業)
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は23百万円であります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損益	△0.5	%	△0.6	%
のれん償却額	0.4	%	0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.8	%	△0.1	%

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。

繊維事業	① 衣料分野における垂直統合型バリューチェーンの確立による収益力の最大化② 資材分野における強靭なバリューチェーンを活用した取扱領域拡大③ 海外販売の強化
化学品事業	① 各分野におけるNo.1商材・ビジネスの強化・拡大② 「専門性の高い商社機能」の最大化③ マーケットイン型ビジネスの強化④ 海外販売の強化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に経営指標として、以下を掲げております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(繊維事業)

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、977百万円であり、主要なものは繊維事業における仮撚機の取得並びにデータウェアハウス(DWH)システムの構築によるものであります。
セグメントごとの設備投資額の内訳は以下のとおりであります。

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#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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