- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/06/19 9:35- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | % | 0.3 | % |
| 外国法人税等 | 1.6 | % | 1.7 | % |
| 住民税均等割 | 0.1 | % | 0.1 | % |
| その他 | △0.2 | % | △0.2 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 | % | 27.3 | % |
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | % | 0.4 | % |
| 外国法人税等 | 1.2 | % | 1.4 | % |
| 住民税均等割 | 0.2 | % | 0.2 | % |
| その他 | △0.9 | % | △1.1 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 | % | 36.5 | % |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、1,432億円となり、前連結会計年度末に比べ90億79百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が42億21百万円、受取手形及び売掛金が28億58百万円、関係会社預け金が25億円、商品及び製品が18億65百万円増加し、未着商品が17億36百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、710億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億5百万円、未払法人税等が3億58百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、721億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により81億24百万円、為替換算調整勘定が15億3百万円増加し、配当金の支払いにより22億63百万円減少したことによるものであります。
2023/06/19 9:35- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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