法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億6100万
- 2009年3月31日 -31.42%
- 1億7900万
- 2009年12月31日 +151.96%
- 4億5100万
- 2010年3月31日 +119.73%
- 9億9100万
- 2010年6月30日 -90.41%
- 9500万
- 2010年9月30日 +40%
- 1億3300万
- 2010年12月31日 +39.1%
- 1億8500万
- 2011年3月31日 +84.32%
- 3億4100万
- 2011年6月30日 -67.74%
- 1億1000万
- 2011年9月30日 +711.82%
- 8億9300万
- 2011年12月31日 +53.53%
- 13億7100万
- 2012年3月31日 +58.86%
- 21億7800万
- 2012年6月30日 -91.74%
- 1億8000万
- 2012年9月30日 +414.44%
- 9億2600万
- 2012年12月31日 +55.18%
- 14億3700万
- 2013年3月31日 +44.54%
- 20億7700万
- 2013年6月30日 -89.46%
- 2億1900万
- 2013年9月30日 +321.92%
- 9億2400万
- 2013年12月31日 +50.32%
- 13億8900万
- 2014年3月31日 +53.85%
- 21億3700万
- 2014年6月30日 -95.13%
- 1億400万
- 2014年9月30日 +678.85%
- 8億1000万
- 2014年12月31日 +85.31%
- 15億100万
- 2015年3月31日 -19.99%
- 12億100万
- 2015年6月30日 -76.52%
- 2億8200万
- 2015年9月30日 +249.65%
- 9億8600万
- 2015年12月31日 +48.88%
- 14億6800万
- 2016年3月31日 +91.42%
- 28億1000万
- 2016年6月30日 -86.48%
- 3億8000万
- 2016年9月30日 +239.47%
- 12億9000万
- 2016年12月31日 +43.1%
- 18億4600万
- 2017年3月31日 +28.22%
- 23億6700万
- 2017年6月30日 -82.09%
- 4億2400万
- 2017年9月30日 +200.47%
- 12億7400万
- 2017年12月31日 +42.23%
- 18億1200万
- 2018年3月31日 +41.23%
- 25億5900万
- 2018年6月30日 -73.62%
- 6億7500万
- 2018年9月30日 +127.11%
- 15億3300万
- 2018年12月31日 +35.36%
- 20億7500万
- 2019年3月31日 +44.34%
- 29億9500万
- 2019年6月30日 -80.23%
- 5億9200万
- 2019年9月30日 +170.61%
- 16億200万
- 2019年12月31日 +36.2%
- 21億8200万
- 2020年3月31日 +45.92%
- 31億8400万
- 2020年6月30日 -85.93%
- 4億4800万
- 2020年9月30日 +217.41%
- 14億2200万
- 2020年12月31日 +42.69%
- 20億2900万
- 2021年3月31日 +50.86%
- 30億6100万
- 2021年6月30日 -69.62%
- 9億3000万
- 2021年9月30日 +97.1%
- 18億3300万
- 2021年12月31日 +49.32%
- 27億3700万
- 2022年3月31日 +49.18%
- 40億8300万
- 2022年6月30日 -70.49%
- 12億500万
- 2022年9月30日 +151.45%
- 30億3000万
- 2022年12月31日 +21.35%
- 36億7700万
- 2023年3月31日 +25.32%
- 46億800万
- 2023年6月30日 -71.64%
- 13億700万
- 2023年9月30日 +111.55%
- 27億6500万
- 2023年12月31日 +34.21%
- 37億1100万
- 2024年3月31日 +37.11%
- 50億8800万
- 2024年6月30日 -74.45%
- 13億
- 2024年9月30日 +81%
- 23億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 3100万
- 2009年3月31日 -25.81%
- 2300万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 8億3900万
- 2011年3月31日 -82.48%
- 1億4700万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 19億6600万
- 2013年3月31日 -8.34%
- 18億200万
- 2014年3月31日 -3.66%
- 17億3600万
- 2015年3月31日 -56.39%
- 7億5700万
- 2016年3月31日 +182.3%
- 21億3700万
- 2017年3月31日 -25.5%
- 15億9200万
- 2018年3月31日 +4.65%
- 16億6600万
- 2019年3月31日 +3.18%
- 17億1900万
- 2020年3月31日 -3.03%
- 16億6700万
- 2021年3月31日 +14.64%
- 19億1100万
- 2022年3月31日 +31.76%
- 25億1800万
- 2023年3月31日 +13.58%
- 28億6000万
- 2024年3月31日 +13.53%
- 32億4700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/06/19 9:25
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/19 9:25
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.7 % 外国法人税等 1.7 % 1.4 % 住民税均等割 0.1 % 0.1 % その他 △0.2 % △0.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 % 34.0 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/19 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 % 0.6 % 外国法人税等 1.4 % 0.9 % 住民税均等割 0.2 % 0.1 % その他 △0.7 % △1.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 % 34.2 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因>(営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/19 9:25
営業活動による資金は96億93百万円の増加(前期は95億96百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益146億98百万円、売上債権の減少額64億7百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額78億53百万円、法人税等の支払額47億89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/06/19 9:25
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。