有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	24	百万円	45	百万円
投資有価証券評価損	71	百万円	72	百万円
ゴルフ会員権評価損	14	百万円	14	百万円
貸倒引当金	3,167	百万円	3,014	百万円
未払事業税	131	百万円	141	百万円
賞与引当金	274	百万円	319	百万円
株式給付引当金	-	百万円	15	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円
退職給付に係る負債	676	百万円	633	百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 3	234	百万円	954	百万円
繰延ヘッジ損益	49	百万円	-	百万円
その他	731	百万円	901	百万円
繰延税金資産小計	5,388	百万円	6,126	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注) 3	△141	百万円	△918	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△3,794	百万円	△3,806	百万円
評価性引当額 (注) 1	△3,936	百万円	△4,724	百万円
繰延税金資産合計	1,452	百万円	1,401	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△955	百万円	△1,558	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△8	百万円
顧客関連資産	△274	百万円	△243	百万円
その他	△230	百万円	△244	百万円
繰延税金負債合計	△1,460	百万円	△2,055	百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) 2	△7	百万円	△653	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた966百万円は、「税務上の繰越欠損金」234百万円、「その他」731百万円として組替えております。
(注) 1.評価性引当額が788百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が776百万円増加したことによるものです。
(注) 2.繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	789	百万円	474	百万円
固定負債-繰延税金負債	797	百万円	1,128	百万円

(注)3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2	23	-	-	927	954
評価性引当額	-	-	-	-	-	△918	△918
繰延税金資産	-	2	23	-	-	9	35

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	%	0.6	%
外国法人税等	1.4	%	0.9	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
評価性引当額の増減	6.3	%	5.4	%
親会社と子会社との税率差異	△1.3	%	△2.6	%
持分法による投資損益	△0.4	%	0.4	%
のれん償却額	1.0	%	0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0	%	△0.5	%
その他	△0.7	%	△1.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.5	%	34.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.1%は、「持分法による投資損益」△0.4%、「その他」△0.7%として組替えております。