有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	26百万円	27百万円
投資有価証券評価損	178百万円	45百万円
ゴルフ会員権評価損	8百万円	7百万円
貸倒引当金	147百万円	134百万円
未払事業税	62百万円	―百万円
賞与引当金	185百万円	178百万円
関係会社整理損失引当金	14百万円	133百万円
退職給付に係る負債	694百万円	638百万円
税務上の繰越欠損金	285百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	11百万円	33百万円
その他	630百万円	595百万円
繰延税金資産小計	2,245百万円	1,793百万円
評価性引当額	△1,040百万円	△520百万円
繰延税金資産合計	1,205百万円	1,273百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318百万円	△641百万円
その他	△92百万円	△245百万円
繰延税金負債合計	△410百万円	△887百万円
繰延税金資産の純額	795百万円	385百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	370百万円	260百万円
固定資産-繰延税金資産	428百万円	162百万円
固定負債-繰延税金負債	△3百万円	△37百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	1.0%
外国法人税等	0.7%	0.9%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	△2.8%	△0.4%
親会社と子会社との税率差異	△3.4%	△2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	3.2%
連結子会社清算による影響	―%	△14.7%
その他	2.2%	△1.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.0%	21.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。