有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	45	百万円	27	百万円
投資有価証券評価損	72	百万円	162	百万円
ゴルフ会員権評価損	14	百万円	14	百万円
貸倒引当金	3,014	百万円	2,666	百万円
未払事業税	141	百万円	104	百万円
賞与引当金	319	百万円	371	百万円
株式給付引当金	15	百万円	34	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	13	百万円
退職給付に係る負債	633	百万円	646	百万円
減損損失	-	百万円	114	百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 3	954	百万円	867	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	22	百万円
その他	901	百万円	986	百万円
繰延税金資産小計	6,126	百万円	6,032	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注) 3	△918	百万円	△863	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△3,806	百万円	△3,711	百万円
評価性引当額 (注) 1	△4,724	百万円	△4,575	百万円
繰延税金資産合計	1,401	百万円	1,457	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,558	百万円	△1,243	百万円
繰延ヘッジ損益	△8	百万円	△40	百万円
顧客関連資産	△243	百万円	△212	百万円
その他	△244	百万円	△250	百万円
繰延税金負債合計	△2,055	百万円	△1,746	百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) 2	△653	百万円	△289	百万円

(注) 1.評価性引当額が149百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が348百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が114百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。
(注) 2.繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	474	百万円	753	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,128	百万円	1,042	百万円

(注)3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2	23	-	-	927	954
評価性引当額	-	-	-	-	-	△918	△918
繰延税金資産	-	2	23	-	-	9	35

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4	-	-	-	863	867
評価性引当額	-	-	-	-	-	△863	△863
繰延税金資産	-	4	-	-	-	-	4

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	%	0.4	%
外国法人税等	0.9	%	0.7	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	5.4	%	△1.7	%
親会社と子会社との税率差異	△2.6	%	△1.9	%
持分法による投資損益	0.4	%	△0.5	%
のれん償却額	0.4	%	0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5	%	△0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.1	%
その他	△1.1	%	1.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.2	%	28.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。