有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/16 9:02
【資料】
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【項目】
128項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損37百万円45百万円
投資有価証券評価損42百万円43百万円
ゴルフ会員権評価損7百万円7百万円
貸倒引当金290百万円236百万円
未払事業税118百万円39百万円
賞与引当金167百万円206百万円
関係会社整理損失引当金37百万円26百万円
退職給付に係る負債617百万円601百万円
繰延ヘッジ損益24百万円-百万円
その他806百万円789百万円
繰延税金資産小計2,151百万円1,995百万円
評価性引当額△844百万円△779百万円
繰延税金資産合計1,306百万円1,216百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△502百万円△747百万円
繰延ヘッジ損益-百万円△110百万円
その他△304百万円△246百万円
繰延税金負債合計△806百万円△1,104百万円
繰延税金資産の純額500百万円111百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産414百万円206百万円
固定資産-繰延税金資産629百万円574百万円
固定負債-繰延税金負債△544百万円△670百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.8%0.7%
外国法人税等0.9%0.6%
住民税均等割0.2%0.2%
評価性引当額の増減1.1%△0.9%
親会社と子会社との税率差異△1.4%△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.4%-%
のれん償却額5.0%4.4%
その他△2.3%△1.5%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
38.7%33.1%

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