有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	26	百万円	34	百万円
投資有価証券評価損	71	百万円	89	百万円
ゴルフ会員権評価損	13	百万円	10	百万円
貸倒引当金	135	百万円	1,934	百万円
未払事業税	79	百万円	109	百万円
賞与引当金	223	百万円	201	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円
退職給付に係る負債	661	百万円	666	百万円
その他	755	百万円	864	百万円
繰延税金資産小計	1,979	百万円	3,923	百万円
評価性引当額 (注) 1	△808	百万円	△2,602	百万円
繰延税金資産合計	1,171	百万円	1,320	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△601	百万円	△1,260	百万円
繰延ヘッジ損益	△65	百万円	△61	百万円
その他	△213	百万円	△298	百万円
繰延税金負債合計	△880	百万円	△1,619	百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) 2	290	百万円	△299	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,794百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において
貸倒引当金に係る評価性引当額を1,759百万円認識したことに伴うものであります。
(注) 2.繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	856	百万円	655	百万円
固定負債-繰延税金負債	△565	百万円	△955	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	%	1.8	%
外国法人税等	0.1	%	1.0	%
住民税均等割	0.2	%	0.4	%
評価性引当額の増減	0.5	%	43.0	%
親会社と子会社との税率差異	△1.0	%	△6.5	%
のれん償却額	3.9	%	2.1	%
その他	△0.9	%	△1.0	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.2	%	71.4	%