有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	27	百万円	37	百万円
投資有価証券評価損	45	百万円	42	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円	7	百万円
貸倒引当金	134	百万円	290	百万円
未払事業税	-	百万円	118	百万円
賞与引当金	178	百万円	167	百万円
関係会社整理損失引当金	133	百万円	37	百万円
退職給付に係る負債	638	百万円	617	百万円
繰延ヘッジ損益	33	百万円	24	百万円
その他	595	百万円	806	百万円
繰延税金資産小計	1,793	百万円	2,151	百万円
評価性引当額	△520	百万円	△844	百万円
繰延税金資産合計	1,273	百万円	1,306	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△641	百万円	△502	百万円
その他	△245	百万円	△304	百万円
繰延税金負債合計	△887	百万円	△806	百万円
繰延税金資産の純額	385	百万円	500	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260	百万円	414	百万円
固定資産-繰延税金資産	162	百万円	629	百万円
固定負債-繰延税金負債	△37	百万円	△544	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	%	0.8	%
外国法人税等	0.9	%	0.9	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	1.1	%
親会社と子会社との税率差異	△2.8	%	△1.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	%	1.4	%
のれん償却額	1.1	%	5.0	%
連結子会社清算による影響	△14.7	%	-	%
その他	△2.6	%	△2.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.6	%	38.7	%

(表示方法の変更)
「のれん償却額」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△1.5%は「のれん償却額」1.1%、「その他」△2.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、主に当連結会計年度に計上された法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、それぞれ増加しております。