(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	27	百万円	37	百万円
投資有価証券評価損	45	百万円	41	百万円
関係会社株式評価損	132	百万円	278	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円	7	百万円
貸倒引当金	129	百万円	137	百万円
未払事業税	-	百万円	110	百万円
賞与引当金	161	百万円	144	百万円
関係会社整理損失引当金	83	百万円	12	百万円
退職給付引当金	590	百万円	570	百万円
繰延ヘッジ損益	33	百万円	24	百万円
その他	484	百万円	403	百万円
繰延税金資産小計	1,694	百万円	1,767	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△670	百万円
繰延税金資産合計	1,146	百万円	1,097	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△2	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△641	百万円	△162	百万円
繰延税金負債合計	△644	百万円	△162	百万円
繰延税金資産の純額	501	百万円	935	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	%	0.8	%
外国法人税等	1.0	%	1.0	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△5.6	%	2.0	%
受取配当金益金不算入額	△3.3	%	△3.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6	%	1.5	%
連結子会社清算による影響	△16.8	%	-	%
その他	△0.3	%	△0.2	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	15.6	%	35.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、主に当事業年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。