有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	45	百万円	54	百万円
投資有価証券評価損	43	百万円	60	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円	13	百万円
貸倒引当金	236	百万円	155	百万円
未払事業税	39	百万円	63	百万円
賞与引当金	206	百万円	221	百万円
関係会社整理損失引当金	26	百万円	12	百万円
退職給付に係る負債	601	百万円	604	百万円
その他	789	百万円	880	百万円
繰延税金資産小計	1,995	百万円	2,066	百万円
評価性引当額	△779	百万円	△920	百万円
繰延税金資産合計	1,216	百万円	1,146	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△747	百万円	△1,277	百万円
繰延ヘッジ損益	△110	百万円	△27	百万円
その他	△246	百万円	△222	百万円
繰延税金負債合計	△1,104	百万円	△1,527	百万円
繰延税金資産負債の純額	111	百万円	△381	百万円

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	206	百万円	336	百万円
固定資産-繰延税金資産	574	百万円	243	百万円
固定負債-繰延税金負債	△670	百万円	△960	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	%	1.2	%
外国法人税等	0.6	%	0.3	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.9	%	1.0	%
親会社と子会社との税率差異	△1.2	%	△1.2	%
のれん償却額	4.4	%	4.3	%
その他	△1.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.1	%	36.0	%