有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34	百万円	31	百万円
投資有価証券評価損	89	百万円	62	百万円
ゴルフ会員権評価損	10	百万円	13	百万円
貸倒引当金	1,934	百万円	2,429	百万円
未払事業税	109	百万円	124	百万円
賞与引当金	201	百万円	276	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円
退職給付に係る負債	666	百万円	707	百万円
その他	864	百万円	918	百万円
繰延税金資産小計	3,923	百万円	4,577	百万円
評価性引当額 (注) 1	△2,602	百万円	△3,131	百万円
繰延税金資産合計	1,320	百万円	1,445	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,260	百万円	△964	百万円
繰延ヘッジ損益	△61	百万円	△137	百万円
顧客関連資産	-	百万円	△305	百万円
その他	△298	百万円	△189	百万円
繰延税金負債合計	△1,619	百万円	△1,596	百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) 2	△299	百万円	△151	百万円

(注) 1.評価性引当額が528百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性
引当額が490百万円増加したことによるものです。
(注) 2.繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	655	百万円	692	百万円
固定負債-繰延税金負債	△955	百万円	843	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	%	0.3	%
外国法人税等	1.0	%	1.2	%
住民税均等割	0.4	%	0.2	%
評価性引当額の増減	43.0	%	4.9	%
親会社と子会社との税率差異	△6.5	%	△0.7	%
のれん償却額	2.1	%	1.2	%
その他	△1.0	%	△0.9	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	71.4	%	36.8	%