蝶理（8014）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 20億7600万
2014年6月30日 -1.78%: 20億3900万
2014年9月30日 -2.35%: 19億9100万
2014年12月31日 +1.51%: 20億2100万
2015年3月31日 -0.15%: 20億1800万
2015年6月30日 -1.29%: 19億9200万
2015年9月30日 +1.05%: 20億1300万
2015年12月31日 +1.74%: 20億4800万
2016年3月31日 +0.59%: 20億6000万
2016年6月30日 -3.4%: 19億9000万
2016年9月30日 +0.85%: 20億700万
2016年12月31日 +0.85%: 20億2400万
2017年3月31日 -0.49%: 20億1400万
2017年6月30日 -0.55%: 20億300万
2017年9月30日 +1.1%: 20億2500万
2017年12月31日 +0.05%: 20億2600万
2018年3月31日 +1.33%: 20億5300万
2018年6月30日 +0.44%: 20億6200万
2018年9月30日 -1.41%: 20億3300万
2018年12月31日 +0.93%: 20億5200万
2019年3月31日 +0.05%: 20億5300万
2019年6月30日 -0.68%: 20億3900万
2019年9月30日 +0.83%: 20億5600万
2019年12月31日 +1.02%: 20億7700万
2020年3月31日 +7.51%: 22億3300万
2020年6月30日 -0.22%: 22億2800万
2020年9月30日 -0.31%: 22億2100万
2020年12月31日 +0.86%: 22億4000万
2021年3月31日 +0.63%: 22億5400万
2021年6月30日 +3.55%: 23億3400万
2021年9月30日 +0.6%: 23億4800万
2021年12月31日 -0.64%: 23億3300万
2022年3月31日 +1.41%: 23億6600万
2022年6月30日 -1.06%: 23億4100万
2022年9月30日 +0.68%: 23億5700万
2022年12月31日 +0.72%: 23億7400万
2023年3月31日 -5.94%: 22億3300万
2023年6月30日 +0.49%: 22億4400万
2023年9月30日 -0.98%: 22億2200万
2023年12月31日 -0.86%: 22億300万
2024年3月31日 -1.77%: 21億6400万
2024年6月30日 +1.34%: 21億9300万
2024年9月30日 +1.09%: 22億1700万
2024年12月31日 +1.13%: 22億4200万
2025年3月31日 -5.98%: 21億800万
2025年6月30日 +0.38%: 21億1600万
2025年9月30日 +1.61%: 21億5000万
2025年12月31日 +0.51%: 21億6100万
2026年3月31日 -3.61%: 20億8300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/16 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
関係会社整理損失引当金	13	百万円	13	百万円
退職給付に係る負債	646	百万円	566	百万円
減損損失	114	百万円	114	百万円

(注) 1.評価性引当額が2,717百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が2,066百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が377百万円減少したことによるものです。
(注) 2.繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/16 15:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2026/06/16 15:31