退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億7600万
- 2014年6月30日 -1.78%
- 20億3900万
- 2014年9月30日 -2.35%
- 19億9100万
- 2014年12月31日 +1.51%
- 20億2100万
- 2015年3月31日 -0.15%
- 20億1800万
- 2015年6月30日 -1.29%
- 19億9200万
- 2015年9月30日 +1.05%
- 20億1300万
- 2015年12月31日 +1.74%
- 20億4800万
- 2016年3月31日 +0.59%
- 20億6000万
- 2016年6月30日 -3.4%
- 19億9000万
- 2016年9月30日 +0.85%
- 20億700万
- 2016年12月31日 +0.85%
- 20億2400万
- 2017年3月31日 -0.49%
- 20億1400万
- 2017年6月30日 -0.55%
- 20億300万
- 2017年9月30日 +1.1%
- 20億2500万
- 2017年12月31日 +0.05%
- 20億2600万
- 2018年3月31日 +1.33%
- 20億5300万
- 2018年6月30日 +0.44%
- 20億6200万
- 2018年9月30日 -1.41%
- 20億3300万
- 2018年12月31日 +0.93%
- 20億5200万
- 2019年3月31日 +0.05%
- 20億5300万
- 2019年6月30日 -0.68%
- 20億3900万
- 2019年9月30日 +0.83%
- 20億5600万
- 2019年12月31日 +1.02%
- 20億7700万
- 2020年3月31日 +7.51%
- 22億3300万
- 2020年6月30日 -0.22%
- 22億2800万
- 2020年9月30日 -0.31%
- 22億2100万
- 2020年12月31日 +0.86%
- 22億4000万
- 2021年3月31日 +0.63%
- 22億5400万
- 2021年6月30日 +3.55%
- 23億3400万
- 2021年9月30日 +0.6%
- 23億4800万
- 2021年12月31日 -0.64%
- 23億3300万
- 2022年3月31日 +1.41%
- 23億6600万
- 2022年6月30日 -1.06%
- 23億4100万
- 2022年9月30日 +0.68%
- 23億5700万
- 2022年12月31日 +0.72%
- 23億7400万
- 2023年3月31日 -5.94%
- 22億3300万
- 2023年6月30日 +0.49%
- 22億4400万
- 2023年9月30日 -0.98%
- 22億2200万
- 2023年12月31日 -0.86%
- 22億300万
- 2024年3月31日 -1.77%
- 21億6400万
- 2024年6月30日 +1.34%
- 21億9300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/19 9:25
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 9:25
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円 退職給付に係る負債 676 百万円 633 百万円 税務上の繰越欠損金 (注) 3 234 百万円 954 百万円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。2024/06/19 9:25
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。