退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億7600万
- 2015年3月31日 -2.79%
- 20億1800万
- 2016年3月31日 +2.08%
- 20億6000万
- 2017年3月31日 -2.23%
- 20億1400万
- 2018年3月31日 +1.94%
- 20億5300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 20億5300万
- 2020年3月31日 +8.77%
- 22億3300万
- 2021年3月31日 +0.94%
- 22億5400万
- 2022年3月31日 +4.97%
- 23億6600万
- 2023年3月31日 -5.62%
- 22億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/19 9:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 9:35
(注) 1.評価性引当額が804百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円 退職給付に係る負債 707 百万円 676 百万円 繰延ヘッジ損益 - 百万円 49 百万円
引当額が749百万円増加したことによるものです。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。2023/06/19 9:35
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。