有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械事業」 :四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な設備の状況

① 国内事業所

事業所名	セグメントの名称	設備の内容(所在地)	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
大阪本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(大阪市中央区)	140	51
東京本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(東京都港区)	187	160
北陸支店	繊維事業	オフィスビル(石川県金沢市)	11	8

(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
② 海外事業所

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。
国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年4月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。2024/06/19 9:25

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維事業	737
	⦅52⦆

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の⦅外書⦆は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	東レ株式会社入社
2010年6月	東レ株式会社マーケティング企画室主幹兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年5月	同社短繊維事業部長
2014年6月	トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長兼、OST・ファイバー・インダストリーズ社取締役
2016年5月	東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長
2018年6月	当社取締役執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
2019年6月	当社取締役執行役員 社長特命(繊維本部関連)(現)

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#11 研究開発活動

なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(繊維事業)
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は66百万円であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期(予想)	2024年3月期(実績)	増減率(%)
売上高	320,000	307,699	4.0
営業利益	15,000	15,039	△0.3

上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表致します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比6.6%減の3,076億99百万円となりましたが、採算性向上を主因として、営業利益は前期比18.8%増の150億39百万円、経常利益は前期比16.4%増の144億76百万円、税金等調整前当期純利益は前期比14.9%増の146億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.5%増の96億24百万円となりました。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高	329,389	307,699	△21,689	△6.6
営業利益	12,656	15,039	2,383	18.8

ⅱ.セグメントごとの経営成績

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	12,140	百万円	10,467	百万円
仕入高	19,271	百万円	18,592	百万円

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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