売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械事業」 :四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/18 9:38

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2021/06/18 9:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2021/06/18 9:38

#4 事業等のリスク

地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP(事業継続計画)の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、国内外でその影響を受けているため、当該事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

2021/06/18 9:38

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ8,485百万円減少し、また、仕掛品は454百万円、流動負債その他は472百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2021/06/18 9:38

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41,755百万円減少し、また、仕掛品は768百万円、流動負債その他は799百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2021/06/18 9:38

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「繊維事業」で5,844百万円、「化学品事業」で2,831百万円、「機械事業」で33,078百万円それぞれ減少し、セグメント資産は、「繊維事業」で646百万円、「化学品事業」で121百万円増加しております。2021/06/18 9:38

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

2021/06/18 9:38

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。

	(参考)当連結会計年度		2022年度中期経営計画目標
売上高	2,162億円		2,800億円
経常利益	47億円		110億円

※ 売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用した後の金額となっております。
なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。

2021/06/18 9:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という。)を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
① 経営成績の状況

2021/06/18 9:38

#11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2020年2月1日から2021年3月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2021/06/18 9:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2020年2月1日から2021年3月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
5.会計方針に関する事項

2021/06/18 9:38

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	12,579	百万円	11,256	百万円
仕入高	17,419	百万円	13,798	百万円

2021/06/18 9:38