有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という。)を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
① 経営成績の状況
ⅰ.経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の拡大により先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年5月29日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を策定しました。激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底し、一方で、持続的成長のための基本戦略(「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」)を推進しております。
当連結会計年度における経営成績は、収益認識会計基準等の適用による417億55百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、売上高は2,162億33百万円(前期は3,293億60百万円)となりました。利益面では、管理可能経費を徹底的に削減しましたが、中国の化学品製造業者である江陰澄星実業集団有限公司グループに属する2社(江陰澄星実業集団有限公司と合わせ、以下、「澄星集団グループ」という。)に対する売掛債権全額に相当する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業利益は前期比55.4%減の36億63百万円、経常利益は前期比46.4%減の46億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.6%減の12億47百万円となりました。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高	329,360	216,233	-	-
営業利益	8,219	3,663	△4,555	△55.4
経常利益	8,685	4,656	△4,028	△46.4
親会社株主に帰属 する当期純利益	6,101	1,247	△4,854	△79.6

ⅱ.セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(繊維事業)

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高	114,520	90,094	-	-
経常利益	4,028	3,877	△151	△3.8

当セグメントにおきましては、厳しい環境下、衛生材等の海外事業が底堅く推移しましたが、国内市場は衣料品分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、店舗閉鎖による販売機会の喪失や消費マインドの低迷等により、売上高は、900億94百万円(前期は1,145億20百万円)、セグメント利益(経常利益)は、前期比3.8%減の38億77百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は58億44百万円となります。
(化学品事業)

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高	150,634	123,325	-	-
経常利益又は経常損失(△)	3,515	△323	△3,838	-

当セグメントにおきましては、当連結会計年度後半には回復が見られましたが前半の新型コロナウイルス感染症の拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等を補えず、売上高は、1,233億25百万円(前期は1,506億34百万円)となりました。利益面につきましては、澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、3億23百万円のセグメント損失(経常損失)(前期は35億15百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は28億31百万円となります。
(機械事業)

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高	64,133	2,747	-	-
経常利益	417	704	287	69.0

当セグメントにおきましては、収益認識会計基準等の適用による減収影響を主因として、売上高は、27億47百万円(前期は641億33百万円)となりました。セグメント利益(経常利益)は、採算改善等により前期比69.0%増の7億4百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は330億78百万円となります。
ⅲ.仕入、成約及び売上の実績
(仕入の実績)
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(成約の実績)
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(売上の実績)
セグメントごとの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。

形態	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	94,066	28.5	73,149	33.9
輸入	71,784	21.8	58,232	26.9
輸出	28,883	8.8	26,206	12.1
海外	134,625	40.9	58,645	27.1
合計	329,360	100.0	216,233	100.0

(注) 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,105億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億8百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が78億93百万円減少、破産更生債権等が52億47百万円増加、貸倒引当金(固定)が51億52百万円増加(総資産に対しては減少)、関係会社預け金が25億円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、517億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億61百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が56億13百万円減少、その他(流動負債)が4億2百万円減少、繰延税金負債が3億89百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、588億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16億21百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により12億47百万円増加、配当金の支払いにより11億30百万円減少、為替換算調整勘定が2億7百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,857	5,889	3,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	8	△357	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,899	△887	1,012
現金及び現金同等物の期末残高	12,988	17,601	4,612

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ46億12百万円増加し、当連結会計年度末には、176億1百万円となりました。
<当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因>(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は58億89百万円(前期は28億57百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益41億75百万円、売上債権の減少額25億45百万円、貸倒引当金の増加額52億26百万円、たな卸資産の減少額12億97百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額55億34百万円、法人税等の支払額29億90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億57百万円(前期は8百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億87百万円、貸付金の回収による収入2億2百万円、有形固定資産の売却による収入1億86百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8億87百万円(前期は18億99百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額11億29百万円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、収益認識会計基準等の適用による417億55百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、前期比1,131億27百万円減の2,162億33百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、益率の改善はありましたが、売上高の減少を主因として、前期比19億52百万円減の263億57百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、管理可能経費を徹底的に削減しましたが、澄星集団グループに対する売掛債権全額に相当する貸倒引当金繰入額50億85百万円を計上したことにより、前期比26億2百万円増の226億93百万円となり、営業利益は前期比45億55百万円減の36億63百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益(純額)は、前期比5億26百万円増の9億92百万円の利益となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことにより、前期比40億28百万円減の46億56百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことに加え、関係会社整理損3億45百万円を計上したこと等により、前期比48億54百万円減の12億47百万円となりました。
なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであります。当連結会計年度において、澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当該貸倒引当金繰入額の影響を除いた場合の経常利益は97億41百万円となります。これをベースとして、中期経営計画2年目の2021年度の経常利益は100億円と見通しております。

	2020年度 当連結会計年度	2021年度 次期業績予想	2022年度 中期経営計画目標値
売上高	2,162億円	2,800億円	2,800億円
経常利益	46億円	100億円	110億円
親会社株主に帰属 する当期純利益	12億円	68億円	73億円
経常利益ROA	4.1%	9.0%	8%以上
当期純利益ROE	2.2%	11.0%	11%以上

ⅱ.財政状態の分析
当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
総資産(百万円)	114,400	110,591	△3,808
ネット有利子負債(百万円)	△11,962	△15,547	△3,584
自己資本(百万円)	57,185	58,795	1,610
自己資本比率(%)	50.0	53.2	3.2
経常利益ROA(%)	7.5	4.1	△3.3
当期純利益ROE(%)	11.0	2.2	△8.8

・ネット有利子負債:有利子負債-現金及び預金-関係会社預け金
・自己資本比率:自己資本/総資産
・経常利益ROA=経常利益/((期首総資産+期末総資産)÷2)
・当期純利益ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)÷2)
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性の分析
(資本の財源)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関3社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、176億1百万円であります。
(資金の流動性)
当社と親会社及び当社と主要な連結子会社の間で、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。
また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。
なお、株主還元については親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向30%以上とすることを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。