有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概要及び分析
① 経営成績の概要
当社グループは、平成29年4月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.1%増の3,117億5百万円、営業利益は、前年同期比12.1%増の72億26百万円、経常利益は、前年同期比7.6%増の74億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.0%減の47億30百万円となり、中期経営計画初年度の目標計数をそれぞれ達成することができました。
② 経営成績
(売上高)
売上高は、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、前年同期比407億96百万円増の3,117億5百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加を主因として、前年同期比12億51百万円増の264億円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比4億73百万円増の191億74百万円となり、営業利益は前年同期比7億77百万円増の72億26百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益(純額)は、前年同期比2億45百万円減の2億73百万円の利益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比5億32百万円増の74億99百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比49百万円減の47億30百万円となりました。
③ セグメントごとの経営成績
(繊維事業)
当セグメントにおきましては、合繊原料及び衛材・建材分野が堅調に推移し、売上高は、前年同期比2.1%増の1,133億49百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比1.5%増の34億80百万円となりました。
(化学品事業)
当セグメントにおきましては、引き続き有機化学品及び無機ファイン分野が好調に推移し、売上高は、前年同期比16.5%増の1,422億69百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比24.2%増の31億32百万円となりました。
(機械事業)
当セグメントにおきましては、車輛事業の中南米向け出荷が好調に推移し、加えて、アフリカ・東南アジア等新規市場の開拓が進み、売上高は、前年同期比48.6%増の560億9百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比129.8%増の1億69百万円となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通り、従前、セグメント利益については、税金等調整前当期純利益を基礎に記載しておりましたが、当連結会計年度より経常利益を基礎として記載する方法に変更しております。
④ 仕入、成約及び売上の実績
(仕入の実績)
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(成約の実績)
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(売上の実績)
セグメントごとの売上高については、「3 経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要及び分析 ③セグメントごとの経営成績」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
(注)1.主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.前連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
3.上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、1,191億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億34百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が97億97百万円増加、現金及び預金が54億33百万円増加、投資有価証券が25億43百万円増加、商品及び製品が19億72百万円増加、流動資産のその他が8億95百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、679億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億24百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が132億21百万円増加、流動負債のその他が13億91百万円増加、社債が12億64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、511億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により47億30百万円増加、その他有価証券評価差額金が9億62百万円増加、配当金の支払により11億4百万円減少したことによるものであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(繊維事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比9億79百万円増の520億95百万円となりました。これは主に株式会社アサダユウの新規連結子会社化により14億3百万円増加したことによるものであります。
(化学品事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比168億69百万円増の625億40百万円となりました。これは主に株式会社小桜商会の新規連結子会社化により91億99百万円増加、ミヤコ化学株式会社において受取手形及び売掛金、投資有価証券等の増加により総資産が33億4百万円増加したことによるものであります。
(機械事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比33億72百万円増の38億16百万円となりました。これは主に車輛事業の売上増加による受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概要及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ52億83百万円増加し、当連結会計年度末には、147億76百万円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は66億53百万円(前年同期は6億25百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益73億93百万円、仕入債務の増加額73億17百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額57億87百万円、法人税等の支払額23億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は8億21百万円(前年同期は58百万円の資金の増加)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入9億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は23億52百万円(前年同期は13億63百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額11億3百万円、長期借入金の返済による支出6億21百万円、短期借入金の純減少額5億70百万円によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。当社グループは、有価証券、貸倒債権、たな卸資産、のれん及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5) 今後の方針
今後のわが国経済の先行きは、企業収益や雇用・所得の改善など緩やかな回復基調にあるものの、米国の金融・貿易政策が世界経済に与える影響や中東・東アジア情勢の動向に伴う国際的な緊張や地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行きは、依然として不透明であります。
このような事業環境の中、当社グル―プは平成29年4月25日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」の諸施策を着実に推進します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概要及び分析
① 経営成績の概要
当社グループは、平成29年4月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、その諸施策を推進しております。その結果、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.1%増の3,117億5百万円、営業利益は、前年同期比12.1%増の72億26百万円、経常利益は、前年同期比7.6%増の74億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.0%減の47億30百万円となり、中期経営計画初年度の目標計数をそれぞれ達成することができました。
② 経営成績
(売上高)
売上高は、グローバル化推進による海外収益の拡大や連結企業群の充実により、前年同期比407億96百万円増の3,117億5百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加を主因として、前年同期比12億51百万円増の264億円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比4億73百万円増の191億74百万円となり、営業利益は前年同期比7億77百万円増の72億26百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益(純額)は、前年同期比2億45百万円減の2億73百万円の利益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前年同期比5億32百万円増の74億99百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比49百万円減の47億30百万円となりました。
③ セグメントごとの経営成績
(繊維事業)
当セグメントにおきましては、合繊原料及び衛材・建材分野が堅調に推移し、売上高は、前年同期比2.1%増の1,133億49百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比1.5%増の34億80百万円となりました。
(化学品事業)
当セグメントにおきましては、引き続き有機化学品及び無機ファイン分野が好調に推移し、売上高は、前年同期比16.5%増の1,422億69百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比24.2%増の31億32百万円となりました。
(機械事業)
当セグメントにおきましては、車輛事業の中南米向け出荷が好調に推移し、加えて、アフリカ・東南アジア等新規市場の開拓が進み、売上高は、前年同期比48.6%増の560億9百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比129.8%増の1億69百万円となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通り、従前、セグメント利益については、税金等調整前当期純利益を基礎に記載しておりましたが、当連結会計年度より経常利益を基礎として記載する方法に変更しております。
④ 仕入、成約及び売上の実績
(仕入の実績)
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(成約の実績)
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(売上の実績)
セグメントごとの売上高については、「3 経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要及び分析 ③セグメントごとの経営成績」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
| 形態 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 86,174 | 31.8 | 86,278 | 27.7 |
| 輸入 | 64,770 | 23.9 | 71,065 | 22.8 |
| 輸出 | 32,208 | 11.9 | 40,553 | 13.0 |
| 海外 | 87,756 | 32.4 | 113,807 | 36.5 |
| 合計 | 270,908 | 100.0 | 311,705 | 100.0 |
(注)1.主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| DERCO S.A. | 32,346 | 10.4 |
2.前連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
3.上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、1,191億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億34百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が97億97百万円増加、現金及び預金が54億33百万円増加、投資有価証券が25億43百万円増加、商品及び製品が19億72百万円増加、流動資産のその他が8億95百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、679億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億24百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が132億21百万円増加、流動負債のその他が13億91百万円増加、社債が12億64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、511億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により47億30百万円増加、その他有価証券評価差額金が9億62百万円増加、配当金の支払により11億4百万円減少したことによるものであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(繊維事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比9億79百万円増の520億95百万円となりました。これは主に株式会社アサダユウの新規連結子会社化により14億3百万円増加したことによるものであります。
(化学品事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比168億69百万円増の625億40百万円となりました。これは主に株式会社小桜商会の新規連結子会社化により91億99百万円増加、ミヤコ化学株式会社において受取手形及び売掛金、投資有価証券等の増加により総資産が33億4百万円増加したことによるものであります。
(機械事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比33億72百万円増の38億16百万円となりました。これは主に車輛事業の売上増加による受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概要及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ52億83百万円増加し、当連結会計年度末には、147億76百万円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は66億53百万円(前年同期は6億25百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益73億93百万円、仕入債務の増加額73億17百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額57億87百万円、法人税等の支払額23億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は8億21百万円(前年同期は58百万円の資金の増加)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入9億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は23億52百万円(前年同期は13億63百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額11億3百万円、長期借入金の返済による支出6億21百万円、短期借入金の純減少額5億70百万円によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。当社グループは、有価証券、貸倒債権、たな卸資産、のれん及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5) 今後の方針
今後のわが国経済の先行きは、企業収益や雇用・所得の改善など緩やかな回復基調にあるものの、米国の金融・貿易政策が世界経済に与える影響や中東・東アジア情勢の動向に伴う国際的な緊張や地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行きは、依然として不透明であります。
このような事業環境の中、当社グル―プは平成29年4月25日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」の諸施策を着実に推進します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
