四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という。)を適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第2四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年5月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の諸施策を推進しております。当第2四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準等の適用による238億90百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済の低迷により、売上高は1,021億55百万円(前年同期は1,643億70百万円)となりました。利益面では、中国の取引先に対する貸倒引当金繰入額24億29百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、営業利益は前年同期比65.4%減の15億97百万円、経常利益は前年同期比62.6%減の18億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91.9%減の2億61百万円となりました。

(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	164,370	102,155	-	-
営業利益	4,618	1,597	△3,020	△65.4
経常利益	4,877	1,825	△3,052	△62.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,236	261	△2,974	△91.9

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業

(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	55,552	43,553	-	-
経常利益	1,944	1,783	△160	△8.3

当セグメントにおきましては、厳しい環境下、米国向け等の海外事業が底堅く推移しましたが、国内市場は新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの低迷に加え、店舗の営業自粛による販売機会の喪失等の影響を受け、売上高は、435億53百万円(前年同期は555億52百万円)、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比8.3%減の17億83百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は29億20百万円となります。
② 化学品事業

(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	77,501	57,462	-	-
経常利益又は経常損失(△)	2,194	△298	△2,492	-

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等により、売上高は、574億62百万円(前年同期は775億1百万円)となりました。利益面につきましては、中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額24億29百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが影響し、2億98百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期は21億94百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は11億5百万円となります。
③ 機械事業

(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	31,277	1,104	-	-
経常利益	294	265	△28	△9.6

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による全世界的な車輛分野の市況低迷等により、売上高は、11億4百万円(前年同期は312億77百万円)、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比9.6%減の2億65百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は198億64百万円となります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、998億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億29百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が109億32百万円減少、貸倒引当金(流動)が24億88百万円増加(総資産に対しては減少)、流動資産のその他が8億52百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、430億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億97百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が136億59百万円減少、長期借入金が3億79百万円増加、未払法人税等が3億53百万円減少、流動負債のその他が3億22百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、568億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少しました。これは主に、配当金の支払いにより7億85百万円減少、その他有価証券評価差額金が6億39百万円増加、為替換算調整勘定が4億79百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2億61百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比2億47百万円減の127億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億59百万円(前年同期は資金の増加13億22百万円)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額106億77百万円、貸倒引当金の増加額27億10百万円、税金等調整前四半期純利益14億73百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額135億19百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億36百万円(前年同期は資金の減少12億92百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億36百万円(前年同期は資金の減少8億38百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額7億84百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。