四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、東南アジアや欧米州を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透等により経済活動の回復に向けた動きが見られました。一方で、中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱は継続しています。日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が浸透したこと等により、社会経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な事業環境が継続しております。
このような状況下、当社グループは、2022年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、好調な化学品事業を中心に堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。売上高は前年同期比35.0%増の819億6百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比25.4%増の32億13百万円、経常利益は前年同期比27.2%増の36億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.4%増の22億98百万円となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は共に四半期最高益を更新しました。

(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	60,671	81,906	21,234	35.0
営業利益	2,562	3,213	651	25.4
経常利益	2,876	3,658	781	27.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,267	2,298	31	1.4

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業

(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	21,046	31,504	10,458	49.7
経常利益	870	757	△112	△13.0

当セグメントにおきましては、株式会社STX(旧株式会社スミテックス・インターナショナル。2021年度第2四半期より連結損益に取り込み。)の連結子会社化等により、売上高は、前年同期比49.7%増の315億4百万円となりました。利益面においては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴うコストアップの影響等を受け、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比13.0%減の7億57百万円となりました。
② 化学品事業

(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	38,724	48,865	10,141	26.2
経常利益	1,784	2,536	751	42.1

当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に無機化学品及びファインケミカル分野が好調に推移したことにより、売上高は、前年同期比26.2%増の488億65百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比42.1%増の25億36百万円となりました。
③ 機械事業

(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	883	1,515	632	71.5
経常利益又は経常損失(△)	239	△19	△259	-

当セグメントにおきましては、売上高は欧州、中米向け販売が好調に推移したことにより、前年同期比71.5%増の15億15百万円となりましたが、利益面につきましては、アラブ首長国連邦の取引先に対し、貸倒引当金を追加計上したこと等により、19百万円のセグメント損失(経常損失)(前期同期は2億39百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,440億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億90百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が50億66百万円、商品及び製品が16億5百万円、現金及び預金が15億56百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、762億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億78百万円増加しました。これは主に、短期借入金が59億75百万円、支払手形及び買掛金が13億36百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、678億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億11百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により22億98百万円、為替換算調整勘定が12億52百万円増加し、配当金の支払いにより10億33百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。