有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年4月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

2024/06/19 9:25

#2 主要な設備の状況

① 国内事業所

事業所名	セグメントの名称	設備の内容(所在地)	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
大阪本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(大阪市中央区)	140	51
東京本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(東京都港区)	187	160
北陸支店	繊維事業	オフィスビル(石川県金沢市)	11	8

(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
② 海外事業所

2024/06/19 9:25

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。

2024/06/19 9:25

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

る金額及び償却期間の変更を行っております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ59百万円減少しております。

2024/06/19 9:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年4月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。2024/06/19 9:25

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2024/06/19 9:25

#7 役員報酬（連結）

3.上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く)2名は含まれておりません。
4.上記のうち、賞与は2023年度の税金等調整前当期純利益14,698百万円に対応する支給額、譲渡制限付株式報酬は2022年度の連結経常利益12,437百万円に対応する支給額、株式給付信託は中期経営計画の累計税金等調整前当期純利益の目標額に対応する支給額を記載しております。
5.上記のうち、譲渡制限付株式報酬(旧制度)と株式給付信託(新制度)の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、新制度の導入に伴い旧制度は廃止しております。

2024/06/19 9:25

#8 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維事業	737
	⦅52⦆

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の⦅外書⦆は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

2024/06/19 9:25

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	東レ株式会社入社
2010年6月	東レ株式会社マーケティング企画室主幹兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年5月	同社短繊維事業部長
2014年6月	トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長兼、OST・ファイバー・インダストリーズ社取締役
2016年5月	東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長
2018年6月	当社取締役執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
2019年6月	当社取締役執行役員 社長特命(繊維本部関連)(現)

2024/06/19 9:25

#10 研究開発活動

なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(繊維事業)
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は66百万円であります。

2024/06/19 9:25

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期(予想)	2024年3月期(実績)	増減率(%)
営業利益	15,000	15,039	△0.3
経常利益	15,000	14,476	3.6
税金等調整前当期純利益	15,000	14,698	2.1

上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表致します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/06/19 9:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比6.6%減の3,076億99百万円となりましたが、採算性向上を主因として、営業利益は前期比18.8%増の150億39百万円、経常利益は前期比16.4%増の144億76百万円、税金等調整前当期純利益は前期比14.9%増の146億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.5%増の96億24百万円となりました。

(単位:百万円)
営業利益	12,656	15,039	2,383	18.8
経常利益	12,437	14,476	2,038	16.4
税金等調整前当期純利益	12,788	14,698	1,910	14.9

ⅱ.セグメントごとの経営成績

2024/06/19 9:25