有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/19 9:25
【資料】
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【項目】
164項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「繊維事業」 :各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料
製品、産業用繊維資材及び関連商材
「化学品事業」:ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、 電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び
飼料添加物等の各種化学品
「機械事業」 :四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年4月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2,4
連結
財務諸表
計上額
(注)3
繊維事業化学品事業機械事業
売上高
外部顧客への売上高144,846180,0134,448329,30781329,389-329,389
セグメント間の内部
売上高又は振替高
----454454△454-
144,846180,0134,448329,307536329,843△454329,389
セグメント利益
又は損失(△)
5,0999,134△1,25612,9786413,042△25412,788
セグメント資産62,59768,66710,962142,228167142,395804143,200
その他の項目
減価償却費52922847630763-763
のれんの償却額206197-403-403-403
持分法投資利益
又は損失(△)
△62248-185-185-185
特別利益
(投資有価証券売却益)
31
(26)
368
(364)
-
(-)
399
(390)
7
(-)
407
(390)
-
(-)
407
(390)
特別損失
(投資有価証券評価損)
33
(26)
10
(8)
-
(-)
43
(35)
-
(-)
43
(35)
13
(-)
57
(35)
持分法適用会社への
投資額
3813,724-4,106-4,106-4,106
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
637554-1,192-1,192-1,192

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△254百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産804百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2,4
連結
財務諸表
計上額
(注)3
繊維事業化学品事業機械事業
売上高
外部顧客への売上高145,892160,0071,724307,62574307,699-307,699
セグメント間の内部
売上高又は振替高
----467467△467-
145,892160,0071,724307,625541308,166△467307,699
セグメント利益
又は損失(△)
8,0307,647△61615,0614815,109△41114,698
セグメント資産73,20666,4412,988142,636192142,829521143,350
その他の項目
減価償却費60123448391841-841
のれんの償却額197--197-197-197
持分法投資損失(△)
△101△106-△208-△208-△208
特別利益
(投資有価証券売却益)
237
(152)
23
(23)
-
(-)
261
(175)
-
(-)
261
(175)
1
(-)
263
(175)
特別損失
(固定資産処分損)
30
(23)
5
(0)
-
(-)
35
(23)
-
(-)
35
(23)
5
(3)
41
(27)
持分法適用会社への
投資額
2323,755-3,988-3,988-3,988
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
1,3221,06502,387-2,387-2,387

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△411百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産521百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
200,99250,00978,387329,389

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他合計
1,3833132211,919

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
194,36945,11068,218307,699

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他合計
1,2503032931,847

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
繊維事業化学品事業機械事業
当期償却額206197-403--403
当期末残高645--645--645

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
繊維事業化学品事業機械事業
当期償却額197--197--197
当期末残高444--444--444

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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