有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は主に化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材、「化学品事業」は主に有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加物、「機械事業」は主に車輌、機械及び関連資材を取り扱っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、「機械事業」に含まれる輸送機器事業を分社化したことを契機に組織変更を行い、従前「機械事業」に含まれていた環境商材関連事業を「化学品事業」へ移管しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項の変更)
平成29年4月25日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」で掲げる経営指標を連結経常利益及びROA(経常利益ベース)に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益と調整を行うことに変更しております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
従前、全社損益を各報告セグメントへ配分していましたが、当連結会計年度より各セグメントの業績を適時、的確に把握、管理することを目的に、全社損益は配分せず、報告セグメントに帰属しない全社損益として「調整額」とすることに変更しております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2,4	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,992	122,139	37,696	270,828	80	270,908	-	270,908
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	414	414	△414	-
計	110,992	122,139	37,696	270,828	495	271,323	△414	270,908
セグメント利益	3,429	2,522	73	6,025	21	6,047	920	6,967
セグメント資産	51,116	45,671	444	97,232	70	97,303	679	97,983
その他の項目
減価償却費	155	114	35	305	1	306	-	306
のれんの償却額	-	1,019	-	1,019	-	1,019	-	1,019
持分法投資利益	1	168	-	170	-	170	-	170
持分法適用会社への 投資額	257	2,388	-	2,645	-	2,645	-	2,645
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	153	77	25	255	-	255	-	255

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額920百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産679百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2,4	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	113,349	142,269	56,009	311,628	77	311,705	-	311,705
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	428	428	△428	-
計	113,349	142,269	56,009	311,628	505	312,133	△428	311,705
セグメント利益	3,480	3,132	169	6,781	34	6,816	682	7,499
セグメント資産	52,095	62,540	3,816	118,452	149	118,601	516	119,118
その他の項目
減価償却費	175	123	1	300	0	300	-	300
のれんの償却額	11	1,019	-	1,030	-	1,030	-	1,030
持分法投資利益 又は損失(△)	△5	260	-	254	-	254	-	254
持分法適用会社への 投資額	255	2,766	-	3,021	-	3,021	-	3,021
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	238	207	6	452	0	452	-	452

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額682百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産516百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	中国	チリ	その他	合計
150,944	35,401	24,654	59,908	270,908

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
2,204	82	70	2,358

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	中国	チリ	その他	合計
157,344	41,581	39,188	73,590	311,705

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
2,587	154	75	2,817

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
DERCO S.A.	32,346	機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
当期償却額	-	1,019	-	1,019	-	-	1,019
当期末残高	-	2,797	-	2,797	-	-	2,797

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	繊維事業	化学品事業	機械事業	計
当期償却額	11	1,019	-	1,030	-	-	1,030
当期末残高	104	3,093	-	3,198	-	-	3,198

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。