有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/16 10:01
【資料】
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【項目】
129項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は主に化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材、「化学品事業」は主に有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品、「機械事業」は主に車輌、機械及び関連資材を取り扱っております。
なお、当社グループは、平成26年4月23日に連結経営基盤強化、人的基盤強化、新規開発・M&Aを基本戦略とする中期経営計画「躍進2016」を公表いたしました。これに伴い、業績評価対象の利益を新規開発・M&Aを通じた事業範囲の拡大、事業の見直し、入れ替え等により発生する損益を加味した利益に変更することにいたしました。
従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、この変更により、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うこととしております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
また、従来開示しておりました営業利益を基礎としたセグメント利益の金額は、下記のとおりとなっております。
報告セグメントその他合計
繊維事業化学品事業機械事業
営業利益
前連結会計年度
(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
3,0182,3121245,456365,492
当連結会計年度
(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
3,2752,145975,518345,552

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各報告セグメント等への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)2
繊維事業化学品事業機械事業
売上高
外部顧客への売上高113,77186,64843,357243,778507244,286244,286
セグメント間の内部
売上高又は振替高
454454△454
113,77186,64843,357243,778962244,740△454244,286
セグメント利益3,4472,295415,784305,8145,814
セグメント資産47,92828,0891,08677,10435777,46175978,221
その他の項目
減価償却費12671332322234234
持分法投資利益
又は損失(△)
△212082189189189
特別利益137131152152152
特別損失4012901690169169
持分法適用会社への
投資額
3122,927993,3383,3383,338
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
175110463324336336

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。
2.報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産759百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)2
繊維事業化学品事業機械事業
売上高
外部顧客への売上高116,10592,71739,243248,067329248,396248,396
セグメント間の内部
売上高又は振替高
403403△403
116,10592,71739,243248,067733248,800△403248,396
セグメント利益
又は損失(△)
2,6912,4731835,348△425,3055,305
セグメント資産54,48427,3741,82683,68610183,78750184,289
その他の項目
減価償却費14584332631264264
持分法投資利益
又は損失(△)
△019422216216216
特別利益14016632339339339
(負ののれん発生益)(113)(―)(―)(113)(―)(113)(―)(113)
特別損失85653391385999999
(関係会社整理損)(725)(―)(―)(725)(―)(725)(―)(725)
持分法適用会社への
投資額
3092,3991162,8252,8252,825
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
237164764780479479

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。
2.報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産501百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国チリその他合計
118,81948,14524,16553,156244,286

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他合計
50816768744

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国チリその他合計
116,96952,79919,22859,399248,396

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他合計
1,155105641,325

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
繊維事業化学品事業機械事業
(のれん)
当期償却額178178178
当期末残高715715715
(負ののれん)
当期償却額626262
当期末残高474747

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
繊維事業化学品事業機械事業
(のれん)
当期償却額166166166
当期末残高518518518
(負ののれん)
当期償却額474747
当期末残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「繊維事業」セグメントにおいて、113百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱東京白ゆり會の株式を全株取得し、子会社化したことによるものであります。

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