蝶理（8014）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,268	百万円	1,296	百万円
株式給付引当金繰入額	72	百万円	69	百万円
退職給付費用	261	百万円	251	百万円

2026/06/16 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
当社において役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点(出荷時点)に収益を認識しております。
収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に1年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」を認識しております。
売戻し義務を負っている有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務 及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針
提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。2026/06/16 15:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社整理損失引当金	42	-	-	42
株式給付引当金	109	69	-	178

2026/06/16 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社整理損失引当金	13	百万円	13	百万円
株式給付引当金	34	百万円	56	百万円
退職給付引当金	634	百万円	651	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	371	百万円	390	百万円
株式給付引当金	34	百万円	56	百万円
関係会社整理損失引当金	13	百万円	13	百万円

(注) 1.評価性引当額が2,717百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が2,066百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が377百万円減少したことによるものです。
(注) 2.繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/16 15:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/16 15:31