純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

2015/06/16 10:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33百万円増加し、繰越利益剰余金が21百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1.10円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.22円減少しております。

2015/06/16 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、428億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が8億41百万円増加、関係会社整理損失引当金が3億66百万円増加したことによるものであります。
純資産は、414億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億56百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により41億53百万円増加、為替換算調整勘定が9億69百万円増加したことによるものであります。
その他、キャッシュ・フローに関する分析については、前述の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述の「4 事業等のリスク」をご参照願います。

2015/06/16 10:01

#4 資産の評価基準及び評価方法

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/16 10:01

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/16 10:01

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)被取得企業の配当実施に伴い調整された結果、上記の「取得の対価」は、当初予定額の10,000百万円から3,612百万円減額されております。
なお、当該配当実施の結果、取得時点において、被取得企業の純資産は、上記1.(1)に記載した平成26年12月期の金額から同額減少しております。
3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/16 10:01

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)被取得企業の配当実施に伴い調整された結果、上記の「取得の対価」は、当初予定額の10,000百万円から3,612百万円減額されております。
なお、当該配当実施の結果、取得時点において、被取得企業の純資産は、上記1.(1)に記載した平成26年12月期の金額から同額減少しております。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

2015/06/16 10:01

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/16 10:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	36,417	41,473
普通株式に係る純資産額(百万円)	36,313	41,403

2015/06/16 10:01