「繊維事業」は主に化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材、「化学品事業」は主に有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品、「機械事業」は主に車輌、機械及び関連資材を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額55百万円は各報告セグメントで負担しているリスク等負担金の相殺額であります。
3.報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産935百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2016/06/16 10:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)、利益剰余金の合計額(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,722	百万円
固定資産	3,959	百万円
資産合計	18,682	百万円
流動負債	16,053	百万円
固定負債	686	百万円
負債合計	16,739	百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産処分損に関する注記

定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度から、経営資源の配分の決定及び業績をより的確に管理、把握することを目的に、各セグメントが保有しているリスク資産に対して社内計算上、所定の負担金を賦課することに変更しております。なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。2016/06/16 10:12

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/16 10:12

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式及び出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

(資産のグルーピングの方法)
当社及びグループ企業は、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	27	百万円	37	百万円
繰延税金負債合計	△644	百万円	△162	百万円
繰延税金資産の純額	501	百万円	935	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	27	百万円	37	百万円
繰延税金負債合計	△887	百万円	△806	百万円
繰延税金資産の純額	385	百万円	500	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社及びグループ企業の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社及びグループ企業は、有価証券、貸倒債権、たな卸資産、のれん、退職金及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社及びグループ企業は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/16 10:12

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	250	百万円
年金資産	-	百万円	△276	百万円
	-	百万円	△26	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,018	百万円	2,060	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018	百万円	2,033	百万円
退職給付に係る負債	2,018	百万円	2,060	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△26	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018	百万円	2,033	百万円

※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものであります。

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/16 10:12

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/16 10:12

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	4,623	4,623	-
資産計	61,438	61,458	20
(1) 支払手形及び買掛金	33,165	33,165	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債

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#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(a) 投資有価証券(株式)	1,357	百万円	1,252	百万円
(b) 投資その他の資産その他(出資金)	1,911	百万円	1,485	百万円

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	41,473	42,882
普通株式に係る純資産額(百万円)	41,403	42,811

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